6895 ダイヤモンド電機

6895
2018/09/25
時価
47億円
PER 予
4.29倍
2010年以降
赤字-77.52倍
(2010-2018年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.28-2.29倍
(2010-2018年)
配当 予
0.96%
ROE 予
15.67%
ROA 予
3.28%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
2億2476万
2014年3月31日
-11億503万

個別

2013年3月31日
3億2419万
2014年3月31日
-13億8657万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△210.0635.2531.3020.98
② 訴訟
連結貸借対照表関係の注記8に記載の通りであります。
2014/09/08 13:06
#2 業績等の概要
経済の回復、新興国の雇用環境の改善により緩やかな回復が続いており、このような状況の下、当社グループは、成長が見込まれる海外市場及び新製品市場に対する経営資源を重点的に配分するとともに、昨年導入したERPを活用した生産活動の効率化に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高は、海外市場での売上拡大、円安継続による増収効果等により510億27百万円(前期比24.2%増)と史上最高を記録しました。営業利益は量産効果等により12億87百万円(前期比412.6%増)となりました。経常利益は為替差益の発生等により13億86百万円(前期比161.7%増)、当期純損失は独禁法関連損失20億86百万円を計上したことにより11億5百万円(前年度は当期純利益2億24百万円)となりました。
2014/09/08 13:06
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異項目3.2
在外子会社からの受取配当金△13.7
試験研究費等の法人税特別控除額-
住民税均等割3.2
評価性引当額4.7
その他△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2014/09/08 13:06
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2014/09/08 13:06
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/09/08 13:06
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度の当期純利益から13億29百万円減少し、当期純損失11億5百万円となりました。主な内容は、経常利益が8億56百万円増加したものの、特別損失で独禁法関連損失20億86百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/09/08 13:06
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額776円80銭754円36銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)24円92銭△122円55銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)224,763△1,105,033
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)224,763△1,105,033
普通株式の期中平均株式数(株)9,019,3319,016,648
2014/09/08 13:06

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