構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微でありま

2017/06/26 11:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/06/26 11:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械及び装置並びに車両運搬具 3年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 11:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	3

2017/06/26 11:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,063百万円	909百万円
機械装置及び運搬具	629	963

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	498百万円	355百万円
機械装置及び運搬具	629	963

担保に提供している有形固定資産以外の資産は、次のとおりであります。

2017/06/26 11:30

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	83	83

2017/06/26 11:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
自動車機器生産設備	三重松阪工場	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア建設仮勘定	10百万円8316172
	合計		129

用途	場所	種類	金額
電子機器生産設備	鳥取工場ダイヤモンドビジネス㈱	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア建設仮勘定	5百万円14717314
	合計		188

(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

2017/06/26 11:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 3年～12年
その他 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 11:30