訂正四半期報告書-第79期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第78回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	9,149,400株
今回の株式併合により減少する株式数	7,319,520株
株式併合後の発行済株式総数	1,829,880株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
7,300,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の36,500,000株から7,300,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月22日
株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンドビジネス株式会社の解散及び清算を決議いたしました。
(1)解散及び清算の理由
ダイヤモンドビジネス株式会社は、物流関連業務等、各種活動を展開してまいりました。この度、総合的な事業の採算性等を勘案して、指揮命令系統の整備と、労働力の集中による組織の効率化を目的とし、同業務をダイヤモンド電機株式会社へ統合移管する形で、当該子会社を解散及び清算することにいたしました。
(2)当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
① 名称:ダイヤモンドビジネス株式会社
② 所在地:大阪市淀川区塚本1丁目15番27号
③ 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 前田 真澄
④ 事業内容:物流関連事業等
⑤ 資本金:990万円
⑥ 設立年月日:平成26年11月7日
⑦ 大株主及び持株比率:ダイヤモンド電機株式会社(100%)
⑧ 上場会社と当該会社の関係
資本関係:当社が100%出資しております。
人的関係:当社役員2名及び委任型執行役員1名が当該子会社の役員を兼務しております。
取引関係:当該子会社に対し資金の貸付を行っております。
関連当事者への該当状況:当社の連結子会社であります。
(3)解散及び清算の日程
平成29年10月23日 当社取締役会決議
平成29年11月1日 当該子会社の臨時株主総会による決議
清算の日程につきましては、法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
(4)当該子会社の状況(平成29年9月30日現在)
資産総額 1百万円
負債総額 791百万円
(5)当該解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
(6)当該解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。