有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	207,020	205,420	△1,600
	(3)その他	-	-	-
	小計	207,020	205,420	△1,600
合計		207,020	205,420	△1,600

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	408,452	404,262	△4,190
	(3)その他	-	-	-
	小計	408,452	404,262	△4,190
合計		408,452	404,262	△4,190

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,738,047	531,000	1,207,047
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,738,047	531,000	1,207,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	86,352	101,610	△15,258
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	86,352	101,610	△15,258
合計		1,824,399	632,610	1,191,789

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,206,520	523,135	1,683,385
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,206,520	523,135	1,683,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	69,876	87,815	△17,939
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	69,876	87,815	△17,939
合計		2,276,396	610,950	1,665,446

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	184,500	160,280	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	184,500	160,280	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。