有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	916,155	906,820	△9,335
	(3)その他	200,000	200,000	-
	小計	1,116,155	1,106,820	△9,335
合計		1,116,155	1,106,820	△9,335

当連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	711,077	705,308	△5,769
	(3)その他	-	-	-
	小計	711,077	705,308	△5,769
合計		711,077	705,308	△5,769

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,196,966	303,272	893,694
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,196,966	303,272	893,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	37,044	51,624	△14,580
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	37,044	51,624	△14,580
合計		1,234,010	354,896	879,114

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,375,444	289,359	1,086,084
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,375,444	289,359	1,086,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	52,982	62,640	△9,657
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	52,982	62,640	△9,657
合計		1,428,427	352,000	1,076,427

(注)1 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	74,219	53,949	-
(2)債券	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	74,219	53,949	-

当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	6,948	2,913	-
(2)債券	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	6,948	2,913	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。