訂正有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	204,512	201,500	△3,012
	(3)その他	-	-	-
	小計	204,512	201,500	△3,012
合計		204,512	201,500	△3,012

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	203,939	200,940	△2,999
	(3)その他	-	-	-
	小計	203,939	200,940	△2,999
合計		203,939	200,940	△2,999

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	984,243	526,061	458,181
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	984,243	526,061	458,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	79,644	101,610	△21,966
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	79,644	101,610	△21,966
合計		1,063,887	627,672	436,214

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,300,982	541,266	759,715
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,300,982	541,266	759,715
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	84,132	87,815	△3,683
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	84,132	87,815	△3,683
合計		1,385,114	629,082	756,032

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	46,082	29,392	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	46,082	29,392	-

当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	30,775	27,625	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	30,775	27,625	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。