有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	711,077	705,308	△5,769
	(3)その他	-	-	-
	小計	711,077	705,308	△5,769
合計		711,077	705,308	△5,769

当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	707,335	701,494	△5,841
	(3)その他	-	-	-
	小計	707,335	701,494	△5,841
合計		707,335	701,494	△5,841

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,375,444	289,359	1,086,084
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,375,444	289,359	1,086,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	52,982	62,640	△9,657
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	52,982	62,640	△9,657
合計		1,428,427	352,000	1,076,427

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,149,508	342,055	807,452
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	1,149,508	342,055	807,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	123,750	170,656	△46,906
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	123,750	170,656	△46,906
合計		1,273,258	512,711	760,546

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,000千円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額29,616千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	6,948	2,913	-
(2)債券	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	6,948	2,913	-

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	44,467	33,670	-
(2)債券	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	44,467	33,670	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。