パルステック工業（6894）の製品の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループの主力製品は、測定・検査・評価を行う機器装置であり、環境に優しい製品づくりを推進するとともに、顧客満足度の高い製品を提供し、産業社会の発展に貢献することによって、企業価値の向上を目指してまいりました。
サステナビリティに関する取組みといたしましては、「経営会議」及び「品質・環境会議」においてサステナビリティ全般に関する課題の抽出を行い、重要課題やリスクの特定、取組むべきテーマを絞り込み、「取締役会」で承認された経営方針に基づき、各部門の実行計画の進捗管理を行い、その内容を毎月開催される「経営会議」で報告しております。
また、当社グループが直面する様々な法律上、倫理上の課題解決のための指針を社員に示すとともに、組織体制の整備、仕組みや制度の見直し、人材の育成強化を図るための方策を決定し適宜実施するなど、企業の持続的な成長発展を目指した取組みを行っております。2026/06/18 11:27

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1) ガバナンス
当社グループの主力製品は、測定・検査・評価を行う機器装置であり、環境に優しい製品づくりを推進するとともに、顧客満足度の高い製品を提供し、産業社会の発展に貢献することによって、企業価値の向上を目指してまいりました。
サステナビリティに関する取組みといたしましては、「経営会議」及び「品質・環境会議」においてサステナビリティ全般に関する課題の抽出を行い、重要課題やリスクの特定、取組むべきテーマを絞り込み、「取締役会」で承認された経営方針に基づき、各部門の実行計画の進捗管理を行い、その内容を毎月開催される「経営会議」で報告しております。

2026/06/18 11:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品別に製品責任者を置き、製品責任者が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って製品別のセグメントから構成されており、X線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連及び光応用・特殊機器装置関連の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
X線残留応力測定装置関連は、主にX線残留応力測定装置の製造及び販売をしております。

2026/06/18 11:27

#4 リスク管理（連結）

スク管理
当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。
当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。
また、四半期ごとに開催する「品質・環境会議」において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。2026/06/18 11:27

#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 11:27

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。
<社内環境整備方針>当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位毎の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮するために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる環境を整備するとともに、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を創出してまいります。
当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。

2026/06/18 11:27

#7 会計方針に関する事項（連結）

② 企業が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/18 11:27

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に製品の引き渡し時点に収益を認識する国内取引先との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った製品代金の一部の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,693千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が27,684千円増加した主な理由は、X線残留応力測定装置関連における製品代金の前受金であり、これにより19,408千円増加しております。

2026/06/18 11:27

#9 戦略（連結）

略
当社グループは、環境問題や気候変動などについて企業が果たすべき役割の重要性が高まっていると認識しておりますが、当社グループの主力製品は、測定装置や検査装置などの開発及び組立であり、環境や気候への影響は軽微であるため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と同等の枠組みによる開示は行っておりません。
環境方針の基本理念として「美しい地球を未来に」をスローガンに、永続的な発展のための経営戦略、経営課題に取組むことで、「環境との調和」の実現に努めております。2026/06/18 11:27

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
新東工業(株)	35,000	35,000	当社グループの主要取引先であり、X線残留応力測定装置事業における事業戦略上重要なパートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携の目的は、当社の測定技術と同社の技術を組み合わせ、新製品の開発や新たな技術提案等を行うことであります。当事業年度の受取配当金額は、1,540千円であります。	有
	31,920	29,120

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証しております。
みなし保有株式はありません。

2026/06/18 11:27

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

製品セグメント別の重点課題
X線残留応力測定装置関連
・μ-X360Jを中心とした装置販売の強化
・海外子会社及び国内外の商社・代理店との連携強化による販路の拡大
・WEBを活用したセミナーや販促活動の充実強化
・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充
・X線関連の新製品の開発及び新サービスの創出
ヘルスケア装置関連
・生産性向上、工程改善、原価低減及び品質管理体制の強化
・顧客との強固な信頼関係維持による安定基盤の構築
・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保
光応用・特殊機器装置関連
・半導体製造装置関連の設計開発力及び製造品質の向上
・光計測技術を活用した高付加価値自社製品の開発
・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化2026/06/18 11:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当業界におきましては、設備投資案件の引合いは増加傾向で推移しておりますが、先行き不透明な経済情勢が継続していることから、設備投資額や実施時期については慎重な顧客が多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、自社製品の販売につきましては、国内外の展示会や学会等への出展、ウェビナーの開催、当社ショールームや客先でのデモンストレーションの実施など、当社製品のさらなる認知度向上と受注獲得に取組みました。
受託開発や受託生産につきましては、主要顧客との一層の関係強化を図るほか、継続取引が期待できる新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。

2026/06/18 11:27

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2026/06/18 11:27

#14 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。
今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30%を念頭に置き、内部留保資金は、既存設備の増強及び営繕の実施、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。

2026/06/18 11:27

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 企業が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/18 11:27