売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が平成30年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。① 履行義務の充足分及び未充足分の区分② 取引価格の算定③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2019/11/14 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなかで当社グループは、前期に引続き販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓などに重点を置き、積極的な営業活動を展開するとともに、原価低減にも注力いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、主要な製品別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、装置のレンタルや計測サービスの提案、戦略的な装置の貸出しに加え、新製品の『非接触硬さムラスキャナ(muraR=ムラール)』(鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出できる世界初のスキャナ)を市場投入するなど積極的な販促活動を行いましたが、導入検討に時間を要する案件が多く、受注や納入時期の先送りによる影響等により、売上高は2億95百万円(前年同期比14.8%減)となりました。

2019/11/14 9:07