四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、個人消費など、いずれも回復基調で推移いたしましたが、海外におきましては、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経済に悪影響を及ぼす課題が山積しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連や特殊機器関連の設備投資は好調に推移し、ヘルスケア関連製品につきましてもリピート受注や新規案件の引合いが増加するなど、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、前期に引続き販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓などに重点を置き、積極的な営業活動を展開するとともに、原価低減にも注力いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、主要な製品別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、装置のレンタルや計測サービスの提案、戦略的な装置の貸出しに加え、新製品の『非接触硬さムラスキャナ(muraR=ムラール)』(鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出できる世界初のスキャナ)を市場投入するなど積極的な販促活動を行いましたが、導入検討に時間を要する案件が多く、受注や納入時期の先送りによる影響等により、売上高は2億95百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加いたしましたが、納入時期が下期以降となる案件が多く、売上高は1億47百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、専用検査装置のリピート受注が本格化したことにより好調に推移いたしましたが、光ディスク関連が低調であったことから、売上高は4億88百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
以上の結果、受注高は15億44百万円(前年同期比1.8%減)、売上高は9億31百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億9百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は1億12百万円(前年同期比37.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4億14百万円減少し、37億53百万円となりました。これは主に、仕掛品が3億56百万円増加し、現金及び預金が4億35百万円、受取手形及び売掛金が2億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億76百万円減少し、9億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が93百万円、未払法人税等が78百万円、賞与引当金が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億37百万円減少し、27億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億34百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて4億35百万円減少し、8億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、2億1百万円(前年同期は1億37百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少2億86百万円、税金等調整前四半期純利益の計上1億21百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加3億18百万円、仕入債務の減少94百万円及び法人税等の支払額83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、20百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入35百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、2億8百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額2億3百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
1,720,201	135.7

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
1,544,974	98.2	1,920,730	146.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
931,699	88.2

(注)1. 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	135,979	12.9	127,892	13.7
株式会社日立ハイテクノロジーズ	―	―	111,769	12.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。