有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 目標とする経営指標の状況
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2億91百万円減少し、23億18百万円となりました。
詳細は、「(2)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 売上高営業利益率
当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.2ポイント悪化し15.2%となりました。
これは主に、ポータブル型X線残留応力測定装置の販売が低調であったことに加え、総売上高に占める同装置関連の割合が29.1%となり、前連結会計年度に比べ11ポイント悪化したことによるものであります。

	前連結会計年度(実績)	当連結会計年度(計画)	当連結会計年度(実績)
売上高(千円)	2,610,251	2,600,000	2,318,764
営業利益(千円)	479,043	500,000	351,509
売上高営業利益率(%)	18.4	19.2	15.2

(2) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、電子応用機器・装置の製造及び販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。事業のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓、展示会等への出展など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる諸経費の見直しや原価低減に注力いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業活動の自粛や在宅勤務を強いられるなど、今後の業績への影響が懸念される状況となりました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、装置のレンタルや計測サービスの提案、戦略的な装置の貸出しに注力するとともに、新製品の『非接触硬さムラスキャナ(muraR=ムラール)』(鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出できる世界初のスキャナ)につきましても積極的な販促活動を行いましたが、設備投資計画の凍結や先送り、導入検討に時間を要する案件の増加等により前期実績を大幅に下回ったことから、売上高は6億73百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
ヘルスケア関連につきましては、新たな受託開発・試作・量産等の引合いが大幅に増加するとともに、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注の増加、受託開発終了後の量産移行に伴う受託生産の本格化等により好調に推移したことから、売上高は5億82百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、光ディスク関連は低調であったものの、専用検査装置のリピート受注が本格化し好調に推移したことから、売上高は10億62百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
以上の結果、売上高は23億18百万円(前年同期比11.2%減)、損益面につきましては、営業利益は3億51百万円(前年同期比26.6%減)、経常利益は3億64百万円(前年同期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億71百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億16百万円増加し、現金及び預金が3億30百万円、繰延税金資産が1億9百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億77百万円減少し、8億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億53百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて5百万円増加し、29億9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億30百万円減少し、9億98百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、46百万円(前年同期は5億54百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上3億74百万円、売上債権の減少98百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加1億77百万円、仕入債務の減少1億45百万円、法人税等の支払額1億31百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期は1億51百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入35百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億14百万円(前年同期は51百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額2億3百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同期比(%)
2,704,058	105.8

(注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
2,177,844	69.8	1,166,535	89.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同期比(%)
2,318,764	88.8

(注) 1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東洋紡株式会社	―	―	327,097	14.1
株式会社日立ハイテク	―	―	244,721	10.6
株式会社小坂研究所	―	―	238,297	10.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。
a.投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、主要製品は、ポータブル型X線残留応力測定装置、3Dスキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、受託開発及び受託製造を主体とした医療機器のヘルスケア関連装置、顧客仕様に基づく専用検査装置及び製造装置などの光応用装置、特殊機器・装置を製造販売しております。
自社開発製品は、計画生産の実施や原価低減策を講じやすく収益性を高めやすい反面、受託製造や顧客仕様に基づく専用検査装置は、仕様変更や納期変更が行われやすく、厳しいコスト管理が求められるなど自社開発製品に比べ、収益性が低くなる傾向があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては軽微でありましたが、今後においては、展示会の中止や営業活動の自粛に伴う受注案件の減少懸念、顧客の設備投資計画の縮小や凍結懸念などが予想されるため、厳しい経営環境となる可能性があります。
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2億91百万円減少し23億18百万円(前年同期比11.2%減)となりました。これは、ヘルスケア・医療機器関連、その他光応用・特殊機器装置は良好に推移したものの、主力のポータブル型X線残留応力測定装置は、設備投資の凍結や先送りに加え、年度末の予算執行による駆け込み需要が停滞したことが影響し、前連結会計年度を下回る結果となりました。
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ1億47百万円減少し12億37百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ0.4ポイント悪化し46.6%となりました。
売上高の減少に加え、受入派遣費用の減少や賞与関連費用の人件費が減少したものの、ヘルスケア関連の受託製造に移行する製品が増加したことにより、作業工数の超過及び外注費の増加により製造原価が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ16百万円減少し7億29百万円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に、獲得利益の減少により賞与関連費用が減少したものであり、その他の販売費及び一般管理費は、概ね前期同様の水準となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。
人材の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。
業務委託先の確保
受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
新たな調達先の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
受託開発の増加
顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、常に顧客満足が得られるよう関係部署にて取組んでおりますが、主な課題といたしましては、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足または過剰などのトラブルが顕在化し、許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
受注環境の悪化
当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大につきましても、営業活動の制約に加え、顧客の設備投資計画の縮小や凍結などにより受注環境が悪化する可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保 し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。
また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期	平成31年 3月期	令和2年 3月期
自己資本比率(%)	66.4	70.6	70.8	69.7	76.7
時価ベースの自己資本比率(%)	63.0	71.0	65.6	84.2	60.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.6	0.6	0.3	0.1	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	85.8	93.8	195.8	649.3	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。
2.令和2年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。