有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 目標とする経営指標の状況
当連結会計年度の売上高は、好調な受注環境により、当初の計画を4億10百万円上回り、26億10百万円の実績となりました。
また、売上高営業利益率は、収益性の高い自社製品の販売が好調に推移するとともに、原価低減や費用削減効果により、当初の計画を4.8ポイント上回り、18.4%の実績となりました。

	前連結会計年度(実績)	当連結会計年度(計画)	当連結会計年度(実績)
売上高(千円)	2,132,944	2,200,000	2,610,251
営業利益(千円)	272,220	300,000	479,043
売上高営業利益率(%)	12.8	13.6	18.4

(2) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、電子応用機器・装置の製造及び販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。事業のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓、展示会等への出展など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会併設の展示ブース、大手企業内での内覧会等への積極的な出展、戦略的な装置の貸出し、計測サービス提案など、顧客ニーズにマッチした販促活動による受注増加に加え、国内外の代理店や商社を経由した受注も増加したことから、売上高は10億47百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置や受託開発製品のリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等も受注できたことから、売上高は5億円(前年同期比46.8%増)となりました。
その他光応用・特殊機器装置(※)につきましては、光ディスク関連、光応用装置及び大口の受託開発案件はそれぞれ受注増加となりましたが、個別用途の3Dスキャナが受注減少となったことから、売上高は10億62百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
※ その他光応用・特殊機器装置には、光ディスク関連、波面センサ等の光応用装置、3Dスキャナなどの自社開発製品と、受託開発による専用検査装置等を含めて集計しております。
以上の結果、売上高は26億10百万円(前年同期比22.4%増)となり、損益面につきましては、営業利益は4億79百万円(前年同期比76.0%増)、経常利益は5億12百万円(前年同期比88.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億52百万円(前年同期比96.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6億49百万円増加し、41億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億58百万円、原材料及び貯蔵品が1億14百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円それぞれ増加し、仕掛品が70百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億38百万円増加し、12億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が60百万円、支払手形及び買掛金が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億10百万円増加し、29億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3億58百万円増加し、13億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億54百万円(前年同期は2億37百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上5億12百万円、減価償却費の計上68百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加1億1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億51百万円(前年同期は1億9百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期は42百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額41百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同期比(%)
2,556,777	107.3

(注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
3,120,971	140.8	1,307,456	164.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同期比(%)
2,610,251	122.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となった相手先がないことから、記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。
a.投資の減損
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、ポータブル型X線残留応力測定装置、3Dスキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、顧客仕様に基づく光応用装置、特殊機器・装置に加え、受託開発及び受託製造を主体としたヘルスケア・医療機器関連を主要製品としております。
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4億77百万円増加し26億10百万円(前年同期比22.4%増)となりました。これは、主力のポータブル型X線残留応力測定装置が好調に推移したことに加え、ヘルスケア・医療機器関連、その他光応用・特殊機器関連のいずれも良好に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ2億6百万円増加し13億84百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ2.2ポイント改善し47.0%となりました。これは主に高付加価値製品の売上が増加したことに加え、原価低減の効果によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ63百万円増加し7億46百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、賞与、賞与引当金繰入額及び福利厚生費等の人件費が増加したことによるものであります。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。
人材の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。
業務委託先の確保
受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
新たな調達先の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
受託開発の増加
顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、常に顧客満足が得られるよう関係部署にて取組んでおりますが、主な課題といたしましては、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足または過剰などのトラブルが顕在化し、許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
受注環境の悪化
当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、光ディスク関連機器・装置を除き総じて良好な受注環境で推移しておりますが、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保 し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。
また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期	平成31年 3月期
自己資本比率(%)	57.8	66.4	70.6	70.8	69.7
時価ベースの自己資本比率(%)	111.5	63.0	71.0	65.6	84.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.7	0.6	0.6	0.3	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	90.6	85.8	93.8	195.8	649.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。