四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費も回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連及び特殊機器関連の設備投資は好調を維持し、ヘルスケア関連の引合いも増加傾向となるなど、引き続き良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会や内覧会等への積極的な出展、戦略的な装置の貸出しや計測サービス提案などの販促活動に加え、国内外の代理店や商社などからの引合いも活発であったことから、引き続き好調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置や受託開発製品のリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも増加傾向となり、概ね好調に推移いたしました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、波面センサなどの光学系検査装置の需要増加に加え、大口の受託開発案件の引合いも大幅に増加するなど、引き続き好調に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、新規設備の引合いに加え、修理や改造案件も増加傾向であったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。
3Dスキャナ関連につきましては、主力の多関節デジタイザ用高速・高精度3Dスキャナは堅調なものの、その他の非接触寸法計測や検査用途の3Dスキャナにつきましては、新たな引合いも少なく厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、受注高は25億97百万円(前年同期比56.8%増)、売上高は16億72百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は3億10百万円(前年同期比184.6%増)、経常利益は3億34百万円(前年同期比191.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億29百万円(前年同期比253.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1億71百万円増加し、36億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億38百万円、仕掛品が1億6百万円、原材料及び貯蔵品が78百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2億46百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、10億9百万円となりました。これは主に、未払法人税等が29百万円増加し、支払手形及び買掛金が38百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億86百万円増加し、26億79百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
2,032,663	119.8

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
2,597,321	156.8	1,721,685	166.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
1,672,371	125.2

(注)1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
	(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	152,725	11.4	207,856	12.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。