四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、個人消費ともに回復基調で推移いたしましたが、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連や特殊機器関連の設備投資は好調を維持し、ヘルスケア関連製品の引合いは一段と活発化するなど、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、前期に引続き販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓などに重点を置き、積極的な営業活動を展開するとともに、原価低減にも注力いたしました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、主要な製品別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、顧客ニーズにマッチした装置レンタルや計測サービス提案、戦略的な装置の貸出しに加え、新製品の「非接触硬さムラスキャナ(muraR=ムラール)」(鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出する世界初のスキャナ)を市場投入するなど積極的な販促活動を行いましたが、受注や納入時期の先送りによる影響等により、売上高は1億32百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加したことから、売上高は70百万円(前年同期比146.4%増)となりました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、専用検査装置のリピート受注が本格化したことに加え、波面センサなどの光学系検査装置の引合いも好調に推移いたしましたが、3Ⅾスキャナ及び光ディスク関連の引合いが低調であったことから、売上高は2億9百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
以上の結果、受注高は6億67百万円(前年同期比3.5%増)、売上高は4億12百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益29百万円(前年同期比56.8%減)、経常利益26百万円(前年同期比65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億3百万円減少し、38億64百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億8百万円増加し、現金及び預金が2億83百万円、受取手形及び売掛金が2億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億14百万円減少し、11億48百万円となりました。これは主に、賞与引当金が90百万円、未払法人税等が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億88百万円減少し、27億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億85百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発の総額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、個人消費ともに回復基調で推移いたしましたが、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連や特殊機器関連の設備投資は好調を維持し、ヘルスケア関連製品の引合いは一段と活発化するなど、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、前期に引続き販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓などに重点を置き、積極的な営業活動を展開するとともに、原価低減にも注力いたしました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、主要な製品別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、顧客ニーズにマッチした装置レンタルや計測サービス提案、戦略的な装置の貸出しに加え、新製品の「非接触硬さムラスキャナ(muraR=ムラール)」(鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出する世界初のスキャナ)を市場投入するなど積極的な販促活動を行いましたが、受注や納入時期の先送りによる影響等により、売上高は1億32百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加したことから、売上高は70百万円(前年同期比146.4%増)となりました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、専用検査装置のリピート受注が本格化したことに加え、波面センサなどの光学系検査装置の引合いも好調に推移いたしましたが、3Ⅾスキャナ及び光ディスク関連の引合いが低調であったことから、売上高は2億9百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
以上の結果、受注高は6億67百万円(前年同期比3.5%増)、売上高は4億12百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益29百万円(前年同期比56.8%減)、経常利益26百万円(前年同期比65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億3百万円減少し、38億64百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億8百万円増加し、現金及び預金が2億83百万円、受取手形及び売掛金が2億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億14百万円減少し、11億48百万円となりました。これは主に、賞与引当金が90百万円、未払法人税等が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億88百万円減少し、27億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億85百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発の総額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 899,841 | 104.6 |
(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 667,178 | 103.5 | 1,562,211 | 155.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 412,423 | 93.9 |
(注)1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社小坂研究所 | 65,622 | 14.9 | 56,145 | 13.6 |
| 日本カンタム・デザイン株式会社 | ― | ― | 43,838 | 10.6 |
| 株式会社日立ハイテクノロジーズ | ― | ― | 41,885 | 10.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。