当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が平成30年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。① 履行義務の充足分及び未充足分の区分② 取引価格の算定③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2019/11/14 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、受注高は15億44百万円(前年同期比1.8%減)、売上高は9億31百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億9百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は1億12百万円(前年同期比37.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4億14百万円減少し、37億53百万円となりました。これは主に、仕掛品が3億56百万円増加し、現金及び預金が4億35百万円、受取手形及び売掛金が2億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2019/11/14 9:07

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円)	87.80	51.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	120,172	71,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	120,172	71,037
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,368	1,368

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/11/14 9:07