#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2020/06/22 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末と比べて3億77百万円減少し、8億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億53百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて5百万円増加し、29億9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2020/06/22 13:04
#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)を適用しております。なお、この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/06/22 13:04