有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
2 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	425,360	千円	417,063	千円
退職給付費用	27,311		27,813
退職給付の支払額	△35,608		△23,399
退職給付に係る負債の期末残高	417,063		421,476

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度

27,311

千円

当連結会計年度

27,813

千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,509千円、当連結会計年度21,125千円であります。