有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
2 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	421,476	千円	430,842	千円
退職給付費用	27,355		25,915
退職給付の支払額	△17,990		△11,330
退職給付に係る負債の期末残高	430,842		445,426

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度

27,355

千円

当連結会計年度

25,915

千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,976千円、当連結会計年度20,887千円であります。