(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	401,146千円	160,099千円
退職給付引当金	128,649	133,004
たな卸資産評価損	31,700	24,012
賞与引当金	21,783	8,591
減損損失	24,332	23,821
貸倒引当金	2,956	1,731
その他	17,983	12,623
繰延税金資産小計	628,552千円	363,885千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△371,286	△130,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195,560	△189,035
評価性引当額	△566,847	△319,274
繰延税金資産合計	61,705千円	44,610千円

繰延税金負債
特別償却準備金	3,508千円	2,339千円
その他	―	12
繰延税金負債合計	3,508千円	2,351千円
繰延税金資産純額	58,196千円	42,258千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
繰越欠損金の控除	1.8	△9.0
税額控除	△0.2	△0.9
住民税均等割等	0.9	1.7
評価性引当額の増減	8.5	△3.4
その他	0.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	18.8