有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△383,505
(2)	退職給付引当金(千円)	△383,505

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	32,926
(2)	利息費用(千円)	─
(3)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	─
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	─
(5)	特別損失に計上した退職給付費用(千円)	─
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) (千円)	32,926
(7)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	30,590
	合計 (6)+(7) (千円)	63,516

(注) 当事業年度より、退職給付費用の算定方法に簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
2 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	383,505	千円
退職給付費用	27,838	〃
退職給付の支払額	△13,426	〃
退職給付引当金の期末残高	397,918	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

27,838

千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,992千円でありました。