四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前期までの継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、次の対策を実施してまいります。
(1) 受注の確保に向けた取組み
引合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めております。
ポータブル型X線残留応力測定装置は、お客様のニーズに合わせて、自社の製品や設備を活用できる受託実験や受託計測を取込むなど、全社をあげて販促活動を展開しており、新たな需要の発掘にも積極的に取組んでまいります。
(2) 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続きあらゆる面からコストダウンに取組んでまいります。
(3) 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連など、今後の成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入してまいります。
また、平成26年6月に医療機器製造業の許可証を取得し、医療機器の試作・開発に加え、最終製品の生産にも柔軟に対応できる体制が整いましたので、医療機器分野への積極的な展開を図ってまいります。
上記の対策等により、当第2四半期連結累計期間の業績は回復いたしましたが、これらの実現および効果は実施途上であることに加え、先行き不透明な状況下であり、今後の経済情勢の変化や国内外の市場動向によっては業績悪化も予想されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映させておりません。