四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善され、雇用環境や個人所得も改善の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国新政権の政策動向やアジア地域の地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連は、設備投資が低調なものの、自動車関連及び特殊機器関連の設備投資は引き続き好調を維持しており、ヘルスケア関連は、光波センシング技術による応用製品のニーズが一段と高くなり、いずれも良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、展示会や内覧会等への出展、戦略的な装置の貸出し、受託計測サービスなどに注力するとともに、海外市場においては、現地代理店による本格的な販促活動を展開したことなどにより、確度の高い引合い案件は増加いたしましたが、受注確定までに長期間を要する案件が多く、低調な推移となりました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置及び受託開発製品のリピート受注に加え、引き続き、受託開発・試作・量産等の引合いは大幅に増加しており、好調な推移となりました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、修理や改造案件は多少増加したものの、新規設備の引合いは大幅に減少したことから、非常に低調な推移となりました。
3Dスキャナ関連につきましては、多関節デジタイザ用高速・高精度新型3Dスキャナの供給が本格化したことから、好調に推移いたしました。
光応用装置や特殊機器・装置関連につきましては、波面センサなどの光学系検査装置の需要増加に加え、個別対応の特殊機器・装置の引合いも増加したことから、好調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は16億56百万円(前年同期比7.5%増)、売上高は13億35百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億9百万円(前年同期比41.8%減)、経常利益は1億15百万円(前年同期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期比61.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて35百万円増加し、32億36百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億14百万円増加し、現金及び預金が1億40百万円、受取手形及び売掛金が70百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて42百万円減少し、8億99百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億21百万円増加し、賞与引当金が93百万円、未払法人税等が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、23億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億34百万円増加し、資本剰余金が1億69百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
1,696,307	112.4

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
1,656,601	107.5	1,033,580	164.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
1,335,356	91.1

(注)1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
	(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	-	-	152,725	11.4
HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD.	165,243	11.3	-	-
Sony DADC US Inc.	158,263	10.8	-	-

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。