四半期報告書-第48期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業業績は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国経済は引き続き好調を維持しているものの、英国のEU離脱、中東での原油生産量の削減、新興国の景気減速など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連の設備需要は伸び悩んだものの、光ディスク関連設備やヘルスケア関連の受託開発案件等の引合いは活発であり、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新製品の早期市場投入、販売力の強化、さらなる原価低減などに注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、世界最小・最軽量を実現した新製品(μ-X360s)を市場投入するとともに、国内外の展示会への出展、実機によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置貸出し、学会での講演、装置レンタルや計測サービスの積極受注、海外代理店の設置など、受注獲得に向けた積極的な販促活動を展開いたしましたが、引合い案件数は着実に増加し装置レンタルは大幅に増加したものの、引合いから受注に至るまで長期間を要する案件が多く、低調な推移となりました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、4Kテレビやアーカイブ用途のBD用製造装置や評価装置等の引合いが増加したことから、好調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、積極的な受注活動に加え、当社の光センシング技術に注目が集まり、医療機器メーカからの受託開発や製造に関する引合いが急増したことから、好調に推移いたしました。
3Dスキャナ関連につきましては、自動車関連向けの販売不振により、低調な推移となりました。
光応用製品・特殊機器関連につきましては、リピート製品の受注に加え、新たな専用検査装置の受注を獲得したことから、好調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は15億40百万円(前年同期比5.0%増)、売上高は14億65百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の削減や原価低減効果などにより、営業利益は1億87百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は2億2百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億69百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2億45百万円増加し、31億36百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億79百万円、仕掛品が42百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて72百万円増加し、10億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億44百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が38百万円、長期借入金が33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億72百万円増加し、20億92百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
1,509,822	103.4

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
1,540,651	105.0	627,952	105.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
1,465,796	105.1

(注)1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
	(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)		(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD.	─	─	165,243	11.3
Sony DADC US Inc.	─	─	158,263	10.8
株式会社小坂研究所	161,502	11.6	―	―

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。