四半期報告書-第48期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等により雇用環境や企業業績は総じて改善傾向となり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な円高に加え、英国のEU離脱により、国際社会への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連の設備投資は、評価装置関連、製造装置関連を中心に堅調に推移し、輸送機器関連の設備投資も引き続き活発であり、ヘルスケア関連につきましても引合いが大幅に増加するなど、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、受注確保に向けて国内外への販路の拡大や、顧客との接触機会を増加させる活動を継続するとともに、一層の原価低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会への出展、実機によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置貸出し、学会での講演活動など、積極的な販促活動を展開いたしました結果、前年同期間を上回る受注高を獲得するほか、学会などの論文発表においては、当社装置の計測データが頻繁に掲載されるようになり、展示会における当社ブースへの来場者数も増加傾向で推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、4Kテレビやアーカイブ用途などのBD用製造装置や評価装置の引合いが堅調であったことから、前年同期間を上回る受注高となりました。
ヘルスケア関連につきましては、医療機器メーカからの受託開発や製造に関する引合いが急増し、前年同期間を大幅に上回る受注高となりました。
3Dスキャナ関連につきましては、前年並みの受注高となりました。
以上の結果、受注高は6億39百万円(前年同期比18.2%増)、売上高は3億39百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は16百万円(前年同期は13百万円の損失)、経常利益は17百万円(前年同期は7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1億16百万円減少し、27億74百万円となりました。これは主に、仕掛品が59百万円増加し、現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億4百万円減少し、8億67百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が32百万円、賞与引当金が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて12百万円減少し、19億7百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
506,010	102.5

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
639,087	118.2	852,860	113.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
339,325	107.2

(注)1. 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	─	─	52,907	15.6
株式会社ソニーDADCジャパン	─	─	36,731	10.8
Sony DADC US Inc.	─	─	36,181	10.7

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。