四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の継続により、企業収益も総じて改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税や円安に伴う物価上昇に加え、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連は、昨年好調であった設備投資は一段落の状況となったものの、4Kテレビやアーカイブ用途の設備投資は活発な動きが見え始め、自動車関連は引き続き積極的な設備投資を維持しており、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、受注確保に向けて国内外への販路の拡大や、顧客との接触機会を増加させる活動を行うとともに、更なる原価の低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、新たな海外代理店の選定を行うとともに、国内外の展示会への出展、顧客訪問によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置貸出し、学会での講演など、活発な販促活動を展開した結果、引合い登録数は大幅に増加するなど、概ね良好に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、4Kテレビやアーカイブ用途の引合いが増加しているものの、特需がなくなったことにより前年同期比では大幅な減収となりました。
3Dスキャナ関連およびヘルスケア関連につきましては、概ね計画どおりの推移となりました。
以上の結果、受注高は5億40百万円(前年同期比13.9%減)、売上高は3億16百万円(前年同期比51.8%減)となりました。
損益面につきましては、13百万円の営業損失(前年同期は1億39百万円の利益)、7百万円の経常損失(前年同期は1億50百万円の利益)、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1億32百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1億83百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、仕掛品が70百万円増加し、現金及び預金が2億55百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億75百万円減少し、9億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億円、賞与引当金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて8百万円減少し、15億67百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
493,513	72.7

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
540,679	86.1	749,914	91.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
316,473	48.2

(注)1. 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)		(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Singulus Technologies AG	405,664	61.8	1,021	0.3

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前期において4期ぶりに営業利益を計上したものの、経常的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、このような状況を早期に解消するため、次の対策を実施してまいります。
① 受注の確保に向けた取組み
引合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。ポータブル型X線残留応力測定装置は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社製品を活用した付加価値の高い計測サービスや受託実験も積極的に受注してまいります。
② 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続きあらゆる面からコストダウンに取組んでまいります。
③ 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連など、今後の成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携により、早期の事業化に注力してまいります。また、当連結会計年度には、「医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格(ISO13485)の認証を取得する予定であり、医療機器の受託開発から生産に至るまでの体制をさらに強化することにより、既存顧客の信頼を高めるとともに新規顧客の獲得に注力してまいります。