四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業業績は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国新政権の政策動向やアジア地域の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、自動車関連の設備投資は堅調に推移いたしましたが、期待したヘルスケア関連は先送りとなる案件が多く、光ディスク関連の設備投資は特需もなく低調であったことなどから、総じて厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、主力製品の販売強化、優良顧客の開拓、受注の確保など、活発な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、世界最小・最軽量を実現した新製品(μ-X360s)の一層の拡販を図るため、国内外の展示会に出展するとともに、顧客ニーズに応じて装置の戦略的貸出を行うほか、海外においては、現地代理店と連携し見込顧客への同行営業を行うなど、受注獲得に向けた販促活動を展開いたしましたが、受注に至るまでに長期間を要する案件が多く、厳しい受注環境で推移いたしました。
ヘルスケア関連および光応用製品・特殊機器関連につきましては、受託開発や受託生産に関する大型案件の引合いは増加いたしましたが、予算見直しや仕様変更などにより受注時期が先送りされたことから、低調な推移となりました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、買換え需要や新規設備の引合いも低調であり、厳しい受注環境で推移いたしました。
3Dスキャナ関連につきましては、多関節デジタイザ用高速・高精度新型3Dスキャナの供給が本格化するとともに、自動車業界で使用されるインライン検査用3Dスキャナ等の引合いも好調であり、良好な受注環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は3億44百万円(前年同期比46.1%減)、売上高は3億89百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は23百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益は24百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて28百万円減少し、31億72百万円となりました。これは主に、仕掛品が1億円増加し、受取手形及び売掛金が1億17百万円、現金及び預金が31百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて23百万円減少し、9億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が54百万円増加し、賞与引当金が58百万円、未払法人税等が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて4百万円減少し、22億55百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
558,067	110.3

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
344,653	53.9	667,876	78.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
389,113	114.7

(注)1. 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)		(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	52,907	15.6	58,937	15.1
株式会社ソニーDADCジャパン	36,731	10.8	─	─
Sony DADC US Inc.	36,181	10.7	─	─

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。