四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国新政権の政策動向やアジア地域の地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、自動車関連及び特殊機器関連の設備投資意欲は引き続き旺盛であり、ヘルスケア関連は、光波センシング技術による応用製品のニーズが一段と高くなり、いずれも良好な受注環境で推移いたしました。一方で、光ディスク関連は、設備投資が低調であり、厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、展示会や内覧会等への出展、戦略的な装置の貸出し、受託計測サービスなどに注力するとともに、海外市場においては、現地代理店による本格的な販促活動を展開したことなどにより、確度の高い引合い案件は増加いたしましたが、受注確定までに長期間を要する案件が多く、低調な推移となりました。
ヘルスケア関連につきましては、受託開発・試作・量産等の引合いは大幅に増加し早期受注を期待いたしましたが、顧客都合による仕様変更や発注時期の変更等により、受注予定時期が先送りされた案件の影響が大きく、低調な推移となりました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、修理や改造案件は多少増加したものの、特需がなくなり新規設備の引合いも減少したことから、低調な推移となりました。
3Dスキャナ関連につきましては、多関節デジタイザ用高速・高精度新型3Dスキャナの供給が本格化したことから、好調に推移いたしました。
光応用装置や特殊機器・装置関連につきましては、波面センサなどの光学系検査装置の需要増加に加え、個別対応の特殊機器・装置の引合いも増加したことから、概ね好調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は7億17百万円(前年同期比23.0%減)、売上高は9億23百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は76百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益は79百万円(前年同期比51.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて44百万円増加し、32億46百万円となりました。これは主に、仕掛品が52百万円増加し、現金及び預金が57百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて13百万円減少し、9億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が74百万円増加し、賞与引当金が48百万円、未払法人税等が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて57百万円増加し、23億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億19百万円増加し、資本剰余金が1億69百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて57百万円減少し、8億35百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、59百万円(前年同期は94百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上79百万円、仕入債務の増加79百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加68百万円、賞与引当金の減少48百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は24百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、22百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出22百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
950,725	72.0

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
717,167	77.0	505,910	92.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
923,593	98.3

(注)1. 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	114,601	12.2	124,964	13.5
Sony DADC US Inc.	117,720	12.5	─	─

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。