四半期報告書-第47期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安に加え米国経済の好調維持による好影響により企業業績も総じて改善が見られたものの、中国経済の減速や資源価格の大幅下落に伴う悪影響などの懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連では、昨年の特需による設備投資は一段落しましたが、4Kテレビやアーカイブ用途につきましては、新規設備投資や既存設備の改造など具体的な動きが出ております。自動車関連につきましては、積極的な設備投資の傾向は維持されており、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、受注確保に向けて国内外の販路の拡大や、顧客との接触機会を増加させる活動を展開するとともに、さらなる原価の低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会への出展、顧客訪問によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置の貸出し、学会での講演、計測サービスや装置レンタルに加え、海外代理店との連携強化を図るなどの積極的な販促活動により、概ね良好に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、前期の特需が終了したことから大幅な減収となっておりますが、それらを加味した当初の見込みとの比較においては、良好に推移いたしました。
3Dスキャナ関連につきましては、自動車関連業界向けを中心に堅調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、平成27年8月18日付で医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格である「ISO13485」の認証を取得し、社内体制の整備を概ね完了したことから、ヘルスケアや医療機器関連分野の新規顧客の早期獲得に向けて、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、受注高は14億66百万円(前年同期比2.1%減)、売上高は13億94百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億44百万円(前年同期比58.0%減)、経常利益は1億56百万円(前年同期比57.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて19百万円増加し、27億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億64百万円増加し、現金及び預金が1億26百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億23百万円減少し、10億25百万円となりました。これは主に、短期借入金が50百万円、未払法人税等が39百万円、1年内返済予定の長期借入金が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億43百万円増加し、17億19百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は86百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
1,459,739	81.5

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
1,466,659	97.9	597,795	122.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
1,394,571	74.9

(注)1.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
	(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)		(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	158,303	8.5	161,502	11.6
Singulus Technologies AG	677,787	36.4	25,333	1.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。