有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ3億30百万円減少し19億36百万円(前年同期比14.6%減)となりました。これは主に、光ディスク関連機器・装置の特需が終了したことによるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ3億19百万円減少し8億95百万円となりました。売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ7.3ポイント改善し53.7%となりました。これは主に、売上高の減少により材料費と外注費がそれぞれ減少したことに加え、生産効率の向上に努め、経費削減を継続して取組んだことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ88百万円増加し7億95百万円(前年同期比12.5%増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1億65百万円増加し、28億91百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億8百万円、繰延税金資産が1億19百万円、機械装置及び運搬具が83百万円それぞれ増加し、仕掛品が1億3百万円、建設仮勘定が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて1億77百万円減少し、9億71百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億円、1年内返済予定の長期借入金が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3億43百万円増加し、19億20百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、光ディスク関連機器・装置に経営資源を集中し業容を拡大してまいりましたが、想定以上の速さで当該製品の需要が減少したことから危機的な経営状況に陥り、二度に渡る事業の再構築を余儀なくされたものの、種々の改革を実施したことによって経営再建を果たし現在に至っております。
以上の教訓を踏まえ、社会情勢の変化や景気変動による影響を受け難い事業内容と、柔軟性を持った組織体制を目指し、常に安定した収益を確保することを中長期的な経営方針といたします。
当面の成長戦略として、ポータブル型X線残留応力測定装置、ヘルスケア関連製品、3Dスキャナを主軸に、顧客に支持されるオリジナリティの高い製品開発に注力するとともに、当社の強みである光波センシング技術を核とした製品群を充実することにより新たな市場開拓を行い、常に適正利潤を創出できるように柔軟な事業形態を追求してまいります。
以上により、全社をあげて受注の確保に注力するとともに、付加価値の向上や利益率の改善に向けた諸施策に取り組むことにより、安定した利益体質の維持を図ります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ3億30百万円減少し19億36百万円(前年同期比14.6%減)となりました。これは主に、光ディスク関連機器・装置の特需が終了したことによるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ3億19百万円減少し8億95百万円となりました。売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ7.3ポイント改善し53.7%となりました。これは主に、売上高の減少により材料費と外注費がそれぞれ減少したことに加え、生産効率の向上に努め、経費削減を継続して取組んだことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ88百万円増加し7億95百万円(前年同期比12.5%増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1億65百万円増加し、28億91百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億8百万円、繰延税金資産が1億19百万円、機械装置及び運搬具が83百万円それぞれ増加し、仕掛品が1億3百万円、建設仮勘定が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて1億77百万円減少し、9億71百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億円、1年内返済予定の長期借入金が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3億43百万円増加し、19億20百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、光ディスク関連機器・装置に経営資源を集中し業容を拡大してまいりましたが、想定以上の速さで当該製品の需要が減少したことから危機的な経営状況に陥り、二度に渡る事業の再構築を余儀なくされたものの、種々の改革を実施したことによって経営再建を果たし現在に至っております。
以上の教訓を踏まえ、社会情勢の変化や景気変動による影響を受け難い事業内容と、柔軟性を持った組織体制を目指し、常に安定した収益を確保することを中長期的な経営方針といたします。
当面の成長戦略として、ポータブル型X線残留応力測定装置、ヘルスケア関連製品、3Dスキャナを主軸に、顧客に支持されるオリジナリティの高い製品開発に注力するとともに、当社の強みである光波センシング技術を核とした製品群を充実することにより新たな市場開拓を行い、常に適正利潤を創出できるように柔軟な事業形態を追求してまいります。
以上により、全社をあげて受注の確保に注力するとともに、付加価値の向上や利益率の改善に向けた諸施策に取り組むことにより、安定した利益体質の維持を図ります。