四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより緩やかな回復基調となりましたが、消費税の増税に伴う物価上昇やガソリン価格の高騰など、個人消費を圧迫する懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連では、既存設備の改造や新規設備案件など、予想以上の引き合いをいただくとともに、自動車関連におきましても、設備投資意欲は旺盛であり、比較的良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、前期に引き続き、ポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置の拡販に注力し、国内外の各種展示会への出展や、実際に装置を使用した説明会の実施など、全社を挙げて活発な販促活動を展開した結果、製品の購入やレンタルの引合い案件も増加したことから、概ね良好に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、Blu-ray用ディスク評価装置や関連設備など、欧米向けに加え国内メーカからの引合いも増加し、好調に推移いたしました。
3Dスキャナにつきましては、海外の自動車メーカ向けは好調を維持しており、新たな用途の引き合いも発生するなど、概ね良好に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましても、概ね当初の計画どおりの推移となりました。
また、平成26年6月には医療機器製造業の許可証を取得し、医療機器の試作・開発に加え、最終製品の生産にも柔軟に対応できる体制が整いましたので、医療機器分野への積極的な展開を図ってまいります。
以上の結果、受注高は6億27百万円、売上高は6億56百万円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、固定費の削減効果も寄与し1億39百万円の営業利益、1億50百万円の経常利益、1億32百万円の四半期純利益となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間との比較はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25億73百万円となりました。
また、負債は12億12百万円となり、純資産は13億60百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末との比較はしておりません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
678,517	─

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
627,907	─	821,615	─

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
656,603	─

(注)1. 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	当第1四半期累計期間
	(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)
Singulus Technologies AG	405,664	61.8

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間との比較はしておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前期までの継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、このような状況を早期に解消するため、次の対策を実施してまいります。
① 受注の確保に向けた取組み
引き合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めております。
ポータブル型X線残留応力測定装置は、お客様のニーズに合わせて、自社の製品や設備を活用できる受託実験や受託計測を取込むなど、全社をあげて販促活動を展開しており、新たな需要の発掘にも積極的に取組んでまいります。
② 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続きあらゆる面からコストダウンに取組んでまいります。
③ 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連など、今後の成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入してまいります。
また、平成26年6月には医療機器製造業の許可証を取得し、医療機器の試作・開発に加え、最終製品の生産にも柔軟に対応できる体制が整いましたので、医療機器分野への積極的な展開を図ってまいります。