四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う企業業績の回復や設備投資意欲の改善が見られたものの、消費税の増税に加え物価も上昇傾向となったことから個人消費は低迷し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連では、昨年の特需による設備投資が一段落し、新たな需要として4Kテレビやアーカイブ用途の設備投資に期待しましたが、大きな動きは見られませんでした。
自動車関連につきましては、企業によって多少の差はあるものの積極的な設備投資傾向は維持されており、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、受注確保に向けて国内外への販路の拡大や、顧客との接触機会を増加させる活動を展開するとともに、さらなる原価の低減に注力いたしました。
ポータブル型X線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会への出展、顧客訪問によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置の貸出し、学会での講演、計測サービスや装置レンタルに加え、海外代理店との連携強化を図るなどの積極的な販促活動により、概ね良好に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、4Kテレビやアーカイブ用途の引合いは増加傾向となりましたが、前期の特需が終了したことから大幅な減収となりました。
3Dスキャナ関連につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
ヘルスケア関連につきましては、平成27年8月18日付で、医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格である「ISO13485」の認証を取得し、ヘルスケアや医療機器に関連する新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を開始いたしました。
以上の結果、受注高は9億34百万円(前年同期比22.4%減)、売上高は9億60百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
損益面につきましては、光ディスク関連機器・装置の大幅な減収により、営業利益は1億13百万円(前年同期比69.2%減)、経常利益は1億16百万円(前年同期比70.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円(前年同期比70.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、26億98百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億30百万円増加し、現金及び預金が2億26百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1億27百万円減少し、10億21百万円となりました。これは主に、短期借入金が50百万円、未払法人税等が23百万円、1年内返済予定の長期借入金が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億円増加し、16億77百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し6億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同期は5億15百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1億16百万円、たな卸資産の減少37百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加2億25百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同期は12百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同期は79百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入60百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出81百万円、短期借入金の純減額50百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同四半期比(%)
1,000,719	72.4

(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
934,020	77.6	499,080	85.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同四半期比(%)
960,648	65.3

(注)1.主な相手先販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社小坂研究所	131,315	8.9	155,157	16.2
Singulus Technologies AG	665,733	45.3	15,332	1.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前期において4期ぶりに営業利益を計上したものの、経常的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、このような状況を早期に解消するため、次の対策を実施してまいります。
① 受注の確保に向けた取組み
引合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。ポータブル型X線残留応力測定装置を当面の事業の柱と位置付け、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社製品を活用した付加価値の高い計測サービスや受託実験も積極的に受注してまいります。
② 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続きあらゆる面からコストダウンに取組んでまいります。
③ 新規事業の早期立上げ
平成27年8月18日付で医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格である「ISO13485」の認証を取得し、医療機器の受託開発から生産に至るまでの体制を整えましたので、今後は新規顧客の獲得に注力してまいります。
また、成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携を強化することにより、早期の事業化を目指してまいります。