	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式報酬費用	138	675
減価償却費	107	254

(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

2026/06/25 15:35

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/25 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2) 売上原価
売上原価は207,616百万円(前連結会計年度比3.3%増)となり、売上高に対する売上原価率は1.4ポイント減少の71.9%となりました。これは主に設備投資に伴う減価償却費等の増加によるものであります。
3) 販売費及び一般管理費

2026/06/25 15:35