#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: なお、監査役会より利益連動給与の算定方法は適正である旨の報告を受けております。
支給条件:利益連動給与は、当社個別業績(非連結)の経常利益より、配当金総額を法定実効税率を基礎とし割り返した額を控除し、得た金額の20%とする。但し、上限金額は80百万円とする。
取締役への配分は、業務を執行する取締役に対し、代表取締役62.5%、取締役37.5%を株主総会終結後の就任時の取締役に分配する。但し、Aが80百万円を下回った場合、上述の分配比率により、分配額を決めるものとする。
2014/06/27 9:05
#2 業績等の概要: グループ全社では、人件費および経費の抑制、役員報酬の減額など固定費用の圧縮に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、連結売上高は44,745百万円(前連結会計年度比16.4%増)、連結営業利益は798百万円(前連結会計年度は3,608百万円の営業損失)、連結経常利益は1,262百万円(前連結会計年度は3,465百万円の経常損失)、連結当期純利益は1,391百万円(前連結会計年度は6,532百万円の当期純損失)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
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#3 経営上の重要な契約等: ⑧財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと
(2) 当社は、平成26年2月28日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額20億円のシンジケート方式による短期コミットメントライン設定の契約を締結いたしました。
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#4 財務制限条項に関する注記: ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①概要
当連結会計期間につきましては、連結売上高は44,745百万円(前連結会計年度比16.4%増)、連結営業利益は798百万円(前連結会計年度は3,608百万円の営業損失)、連結経常利益は1,262百万円(前連結会計年度は3,465百万円の経常損失)、連結当期純利益は1,391百万円(前連結会計年度は6,532百万円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度の経営成績の概要は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
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