#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第1四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
2014/08/13 9:35
#2 財務制限条項に関する注記: ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 太陽電池関連事業におきましては、太陽電池用シリコン製品のOEM製造に特化し、受注活動を展開中です。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シート向けが好調であり、光通信、バイオ向けなど高機能製品も堅調でした。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は14,129百万円(前年同期比48.1%増)と回復基調が確認され、連結営業利益は590百万円(前年同期は58百万円の営業損失)となりました。一方、為替相場が円高へ振れたため為替差損が発生し、加えて国内工場の合理化を進めたことによる営業外費用が発生したため、連結経常利益は190百万円(前年同期比60.4%減)となり、機械設備の減損損失を特別損失に計上したため、連結四半期純損失は44百万円(前年同期は418百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
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