四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は景気回復が順調であり、欧州も底堅く安定しており、先進国は概ね堅調に推移しています。また、新興国の経済成長はやや鈍化したものの総じて底堅く推移しています。我が国では、金融緩和策の継続により景気回復の兆しがみられ、為替相場では円安基調が定着したことにより、企業業績も回復に転じております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、車載向けやスマートフォン、タブレットPCの需要拡大により半導体業界の設備投資意欲が回復し、設備稼働率も上昇に転じています。太陽電池業界では、太陽光発電に使用される太陽電池パネルの価格が低位ながら安定しており、世界での太陽電池設置量は拡大するものと見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、各製品の販路を中国、アジア市場を中心に拡大し、海外顧客から受託製造の受注拡大を目指し活動しております。また、半導体・FPD業界に留まらず、産業ロボット関連機器など各方面に対し、当社のコア技術である真空技術や精密加工を用いたエンジニアリング・サービスの営業活動を進めております。
太陽電池関連事業におきましては、太陽電池用シリコン製品のOEM製造に特化し、受注活動を展開中です。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シート向けが好調であり、光通信、バイオ向けなど高機能製品も堅調でした。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は14,129百万円(前年同期比48.1%増)と回復基調が確認され、連結営業利益は590百万円(前年同期は58百万円の営業損失)となりました。一方、為替相場が円高へ振れたため為替差損が発生し、加えて国内工場の合理化を進めたことによる営業外費用が発生したため、連結経常利益は190百万円(前年同期比60.4%減)となり、機械設備の減損損失を特別損失に計上したため、連結四半期純損失は44百万円(前年同期は418百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
セグメントの状況は以下のとおりです。
(装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、シリコンウエーハ加工などです。
石英製品、セラミックス製品など半導体の製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、スマートフォン用メモリやロジック系の設備稼働率が堅調であり需要は継続しております。また、各種製造装置に使用する真空シールは、半導体の設備投資が開始されたため、受託製造を含め堅調に推移しました。一方、シリコンウエーハ加工も、小口径ウェーハの需要が継続し、底堅く推移しました。
この結果、当該事業の売上高は6,113百万円(前年同期比32.4%増)、営業利益は428百万円(前年同期9百万円の営業利益)となりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝、角槽などです。
太陽電池産業は、中国・日本・米国市場への太陽電池パネル導入量が伸びましたが、同パネルの価格は低位のままでした。その結果、当社のシリコン製品も数量は増加したものの価格上昇には転じませんでした。消耗品である石英坩堝や角槽は、総じて堅調な売上高となりました。シリコン結晶製造装置は、新規受注はなくメンテナンス部品の売上高となりました。
この結果、当該事業の売上高は5,015百万円(前年同期比79.0%増)、営業損失は109百万円(前年同期169百万円の営業損失)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、米国の自動車販売が好調に推移し、温調シートが搭載される高級車も増加いたしました。検査装置、バイオ関連機器が底堅く推移し、民生分野の販売も堅調に推移しました。パワー半導体用基板も徐々に売上を拡大しました。
この結果、当該事業の売上高は2,078百万円(前年同期比50.8%増)、営業利益は284百万円(前年同期比132.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,387百万円減少し、73,336百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金312百万円と有形固定資産1,082百万円の減少によるものであります。
<負債>当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、36,836百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金448百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,560百万円減少し、36,499百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定1,445百万円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。