四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済では経済指標の改善で景気の底堅さが見られ、企業業績の期待感などから米国市場では株価が堅調に推移しています。中国経済では、不透明感が払拭されないものの、一定の経済成長が維持されています。我が国では、企業活動に回復の兆しが見えましたが、円高による企業収益の下振れ懸念や設備投資の不振などが報道されております。また、消費者マインドの回復も足踏み状態が続いています。為替相場では、引続き円高基調が続いております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外での半導体や液晶・有機ELパネルなどの製造設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しています。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量が中国・インドを中心とした新興国で増加しています。自動車産業では、北米の自動車販売台数に一服感が見られましたが概ね堅調に推移しています。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル等の製造装置向け真空シールや製造プロセスで使用される治具・消耗品であるマテリアル製品(石英・シリコンパーツ・セラミックス・CVD-SiC)の需要が堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、年初からシリコン製品などの需要増により量産効果が向上し黒字を維持しました。電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、概ね堅調であり、パワー半導体用基板も底堅く推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は37,650百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は3,376百万円(前年同期比73.8%増)、経常利益は円高の進行に伴う為替差損の発生により2,107百万円(前年同期比11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
セグメントの状況は以下のとおりです。
(装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウエーハ加工などです。
石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品など半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、スマートフォン用NAND型フラッシュメモリやデータセンターなどに利用されるSSDと称される記憶媒体などの製造用途に需要が安定しており、デバイスメーカーの設備稼働率が高水準であったため堅調に推移しました。需要拡大を受けてセラミックスとCVD-SiC製品は新たな生産工場を建築中です。一方、各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化と3D化用の製造設備や液晶・有機ELパネルの製造設備用途の需要も増えております。シリコンウエーハ加工は、小口径ウエーハの需要が増加傾向となり計画の通りとなりました。8インチウエーハ用の新工場建築は、概ね計画の通りに進捗しております。
当該事業は、半導体製造装置の出荷及び稼働率に連動しますが、引続き底堅く推移する見込みです。
この結果、当該事業の売上高は16,049百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,905百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン製品、石英坩堝、角槽、シリコン結晶製造装置などです。
太陽電池産業は、COP21パリ協定の採択後、再生エネルギーである太陽光発電が見直されることとなり、インドを中心に新興国での需要が活発化しました。中国ではFIT(固定価格買取制度)の買取価格の減額方針を受け、一時的な駆け込み需要が発生しました。当社のシリコン製品や消耗品と太陽電池セルも概ね計画線で着地しました。今後は、同市場での在庫調整が見込まれ、再び製品価格の下落が予想されます。その対策として多結晶シリコン製造に使用される消耗品の生産設備の一部を除却いたしました。
当該事業のシリコン単結晶製造装置と消耗品の石英坩堝は、半導体用途へ技術移転を進めており、今後も事業構造改革の継続による収益改善策を進めてまいります。
この結果、当該事業の売上高は10,644百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は193百万円(前年同期は737百万円の営業損失)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、米国・中国市場での自動車販売が堅調に推移したため、概ね計画線の売上で推移しました。一方、民生・家電分野や中国における通信機器用途ならびに医療検査装置・バイオ関連機器・半導体機器用途は、堅調に推移しました。パワー半導体用基板は、新たな顧客からの認定を得たため、増産体制を進めており受注増加に対応する予定です。磁性流体は、車載用スピーカー用途が堅調に推移しました。
当該事業は、主力の自動車温調シート向けの販売比率が約5割を占めることから為替の影響を受けやすいため、その対策として電源・基板・放熱板を組込んだユニット製品に注力し、用途拡大に努めてまいります。
この結果、当該事業の売上高は6,130百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1,263百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,596百万円増加し、82,366百万円となりました。これは主に建設仮勘定4,470百万円の増加によるものであります。
<負債>当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ8,660百万円増加し、47,941百万円となりました。これは主に長期借入金5,203百万円、その他固定負債3,009百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,063百万円減少し、34,424百万円となりました。これは主に利益剰余金725百万円の増加と為替換算調整勘定5,695百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,526百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には12,564百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は2,915百万円(前年同期比681百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,821百万円、減価償却費1,930百万円、仕入債務の増加額2,434百万円と、売上債権の増加額2,662百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は2,779百万円(前年同期比463百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,149百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は3,689百万円(前年同期比2,524百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入6,590百万円、短期借入金の減少額636百万円、長期借入金の返済による支出1,885百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は780百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済では経済指標の改善で景気の底堅さが見られ、企業業績の期待感などから米国市場では株価が堅調に推移しています。中国経済では、不透明感が払拭されないものの、一定の経済成長が維持されています。我が国では、企業活動に回復の兆しが見えましたが、円高による企業収益の下振れ懸念や設備投資の不振などが報道されております。また、消費者マインドの回復も足踏み状態が続いています。為替相場では、引続き円高基調が続いております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外での半導体や液晶・有機ELパネルなどの製造設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しています。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量が中国・インドを中心とした新興国で増加しています。自動車産業では、北米の自動車販売台数に一服感が見られましたが概ね堅調に推移しています。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル等の製造装置向け真空シールや製造プロセスで使用される治具・消耗品であるマテリアル製品(石英・シリコンパーツ・セラミックス・CVD-SiC)の需要が堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、年初からシリコン製品などの需要増により量産効果が向上し黒字を維持しました。電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、概ね堅調であり、パワー半導体用基板も底堅く推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は37,650百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は3,376百万円(前年同期比73.8%増)、経常利益は円高の進行に伴う為替差損の発生により2,107百万円(前年同期比11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
セグメントの状況は以下のとおりです。
(装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウエーハ加工などです。
石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品など半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、スマートフォン用NAND型フラッシュメモリやデータセンターなどに利用されるSSDと称される記憶媒体などの製造用途に需要が安定しており、デバイスメーカーの設備稼働率が高水準であったため堅調に推移しました。需要拡大を受けてセラミックスとCVD-SiC製品は新たな生産工場を建築中です。一方、各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化と3D化用の製造設備や液晶・有機ELパネルの製造設備用途の需要も増えております。シリコンウエーハ加工は、小口径ウエーハの需要が増加傾向となり計画の通りとなりました。8インチウエーハ用の新工場建築は、概ね計画の通りに進捗しております。
当該事業は、半導体製造装置の出荷及び稼働率に連動しますが、引続き底堅く推移する見込みです。
この結果、当該事業の売上高は16,049百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,905百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン製品、石英坩堝、角槽、シリコン結晶製造装置などです。
太陽電池産業は、COP21パリ協定の採択後、再生エネルギーである太陽光発電が見直されることとなり、インドを中心に新興国での需要が活発化しました。中国ではFIT(固定価格買取制度)の買取価格の減額方針を受け、一時的な駆け込み需要が発生しました。当社のシリコン製品や消耗品と太陽電池セルも概ね計画線で着地しました。今後は、同市場での在庫調整が見込まれ、再び製品価格の下落が予想されます。その対策として多結晶シリコン製造に使用される消耗品の生産設備の一部を除却いたしました。
当該事業のシリコン単結晶製造装置と消耗品の石英坩堝は、半導体用途へ技術移転を進めており、今後も事業構造改革の継続による収益改善策を進めてまいります。
この結果、当該事業の売上高は10,644百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は193百万円(前年同期は737百万円の営業損失)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、米国・中国市場での自動車販売が堅調に推移したため、概ね計画線の売上で推移しました。一方、民生・家電分野や中国における通信機器用途ならびに医療検査装置・バイオ関連機器・半導体機器用途は、堅調に推移しました。パワー半導体用基板は、新たな顧客からの認定を得たため、増産体制を進めており受注増加に対応する予定です。磁性流体は、車載用スピーカー用途が堅調に推移しました。
当該事業は、主力の自動車温調シート向けの販売比率が約5割を占めることから為替の影響を受けやすいため、その対策として電源・基板・放熱板を組込んだユニット製品に注力し、用途拡大に努めてまいります。
この結果、当該事業の売上高は6,130百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1,263百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,596百万円増加し、82,366百万円となりました。これは主に建設仮勘定4,470百万円の増加によるものであります。
<負債>当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ8,660百万円増加し、47,941百万円となりました。これは主に長期借入金5,203百万円、その他固定負債3,009百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,063百万円減少し、34,424百万円となりました。これは主に利益剰余金725百万円の増加と為替換算調整勘定5,695百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,526百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には12,564百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は2,915百万円(前年同期比681百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,821百万円、減価償却費1,930百万円、仕入債務の増加額2,434百万円と、売上債権の増加額2,662百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は2,779百万円(前年同期比463百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,149百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は3,689百万円(前年同期比2,524百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入6,590百万円、短期借入金の減少額636百万円、長期借入金の返済による支出1,885百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は780百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。