四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな拡大ながら、経済指標は市場予測を下回るなど減速感が見られ、中国や欧州の経済活動の先行き不透明感から金利引上げ観測が後退しました。中国はGDP成長率が政府発表を下回り、成長鈍化が鮮明になったほか、想定以上の減速ペースとの見方が強まりました。中国の生産停滞から貿易低迷に至り、各国経済に波及するのではないかとの懸念もあり、世界経済は不透明な状況です。
我が国では、量的緩和策の継続により企業活動に回復の兆しが見えたものの、中国経済減速の影響や天候不順の影響で、消費者心理の改善は足踏み状態がみられます。為替相場では、8月後半にやや円高方向に動きましたが、その後、小幅な値動きが続いております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体業界の設備投資にやや減速感がありましたが、設備稼働率は一定の水準で推移しました。太陽電池産業では、世界の太陽光発電所の設置が進み、日本・中国・米国に加えアジア・南米・アフリカなど新興国での発電所計画が相次いで発表されております。自動車産業では、中国市場での販売が前年割れとなりましたが、北米市場での販売台数がリーマンショック後の最高値を更新するなど高水準に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業につきましては、液晶パネル製造装置向けの真空シールや半導体製造工程で使用されるマテリアル製品の需要は堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、シリコン製品の採算改善効果が徐々に表れてまいりました。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シートのほか民生向けが好調であり増産投資をいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は33,615百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は1,942百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益は、1,888百万円(前年同期比126.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円(前年同期比239.1%増)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
セグメントの状況は以下のとおりです。
(装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC、シリコンウエーハ加工などです。
石英製品やセラミックスなど半導体の製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、7月から新たにCVD-SiCが加わりました。スマートフォンやタブレットPCに使用される半導体およびフラッシュメモリーなどの生産が堅調に推移したため当該製品も需要増となりました。各種製造装置やロボットの回転機構に使用する真空シールは、液晶パネルや有機EL製造装置向けに需要が増加に転じました。また、シリコンウエーハ加工は、安定的な小口径ウエーハの需要があり底堅く推移しました。
この結果、当該事業の売上高は15,491百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は1,436百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン製品、石英坩堝、角槽、シリコン結晶製造装置などです。
太陽電池産業は、世界市場で堅調な推移となりましたが、シリコン結晶製造装置の引合いはあるものの実需には至りませんでした。太陽電池パネルの材料となるシリコン製品は、多結晶ウエーハ加工から撤退した他、2014年末から推進していた生産拠点の移転を進めましたが、売上が伸び悩み業績を圧迫いたしました。消耗品である坩堝・角槽の需要も低調に推移しました。
この結果、当該事業の売上高は8,741百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失は737百万円(前年同期は246百万円の営業損失)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、米国市場での自動車販売が高水準に推移し、加えて中国市場向けの温調シート搭載高級車も堅調でした。医療検査装置やバイオ関連機器用途も好調で、家電分野や食品ケース用途なども堅調に推移しました。半導体向けチラーや光通信機器用途も、概ね計画のとおりとなりました。生産量確保のため自動化ラインの増設を行っております。一方、パワー半導体用基板も順調に売上を伸ばしました。
磁性流体は、好調な車載用スピーカーを始め、4Kテレビ用スピーカーなど幅広く採用されております。
この結果、当該事業の売上高は6,466百万円(前年同期比55.3%増)、営業利益は1,218百万円(前年同期比101.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ7,550百万円増加し、86,960百万円となりました。これは主に現金及び預金2,554百万円、受取手形及び売掛金2,156百万円、たな卸資産2,984百万円の増加によるものであります。
<負債>当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ5,800百万円増加し、45,779百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,866百万円、長期借入金2,332百万円の増加と短期借入金1,031百万円の減少によるものであります。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,750百万円増加し、41,181百万円となりました。これは主に利益剰余金955百万円と為替換算調整勘定610百万円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,554百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には13,072百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は3,596百万円(前年同期比776百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,864百万円、減価償却費2,119百万円、仕入債務の増加額1,713百万円、たな卸資産の増加額2,390百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は2,316百万円(前年同期比1,192百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,936百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は1,164百万円(前年同期は2,513百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入4,500百万円、短期借入金の減少額1,314百万円、長期借入金の返済による支出1,723百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は745百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。