四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済では雇用統計の改善で景気の底堅さが見えたことから企業収益の改善期待が高まっており、景気は緩やかに拡大しております。中国経済では、GDP成長率が鈍化したものの、一定の経済成長が維持されています。我が国では、企業活動に回復の兆しが見えたものの、急激な円高による企業収益の下振れ懸念や設備投資の不振による機械受注の減少が続いており、また、消費者マインドの回復も見られず、景気は足踏み状態が続いています。為替相場では、円高基調が続いており、英国のEU離脱問題で一時乱高下する動きも見られました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外での半導体や液晶・有機ELパネルの製造装置等の設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しています。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量が中国・米国に加え、インドや南米など新興国で増加しています。自動車産業では、北米の自動車販売台数が若干の前年割れとなりましたが、概ね堅調に推移しています。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル等の製造装置向け真空シールや製造装置内で使用される治具・消耗品であるマテリアル製品の需要が堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、世界的な需要増によりシリコン製品などの量産効果や歩留まり向上により採算が改善しました。電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは概ね堅調でしたが、円高の影響でやや減収となり、パワー半導体用基板は、底堅く推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は17,213百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1,637百万円(前年同期比95.1%増)、経常利益は984百万円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
セグメントの状況は以下のとおりです。
(装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウエーハ加工などです。
石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品など半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、スマートフォン用メモリやフラッシュメモリを利用したSSDと呼ばれる記憶媒体などの用途に需要が安定しており、設備稼働率が高水準で推移したため堅調に推移しました。各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化・3D化の設備用途や液晶パネル用途が継続し、有機ELパネル用途の引合いも増加しています。シリコンウエーハ加工は、小口径ウエーハの需要が増加傾向となりましたが、価格競争が激化しました。
当該事業は、半導体製造装置の出荷及び稼働率に連動しますが、概ね底堅く推移する見込みです。
この結果、当該事業の売上高は7,733百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は882百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝、角槽などです。
太陽電池産業は、CO2削減策の実施に向けたパリ協定が採択され、再生エネルギーである太陽光発電が見直されることとなり、インドを中心に新興国での需要が活発となりました。世界の太陽電池パネル設置量は増加傾向となり、当社のシリコン製品と太陽電池セルの需要も堅調でした。生産量増加による量産効果に加え、自動化ラインによる歩留まりも向上したため収益が改善しました。今後は、同製品の発電効率を向上させる新技術を導入し、受注増及び価格維持につなげる計画です。
当該事業は、今後も事業構造改革の継続による収益改善策を進めてまいります。
この結果、当該事業の売上高は4,654百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は174百万円(前年同期は487百万円の営業損失)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、米国市場での自動車販売が堅調に推移したものの、為替市場の円高基調により収益に影響がでました。一方、医療検査装置やバイオ関連機器用途は、概ね堅調に推移しました。民生・家電分野や中国における通信機器分野の販売も概ね計画のとおりに推移しました。パワー半導体用基板は、新たな顧客からの認定を得るなど受注を伸ばしました。磁性流体は、車載用スピーカー用途が堅調に推移しました。
当該事業は、主力の自動車温調シート向けサーモモジュールの販売比率が約5割を占めることから為替の影響を受けており、その対策として電源・基板・放熱板等を組込んだユニット製品に注力してまいります。
この結果、当該事業の売上高は3,057百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は600百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2,016百万円減少し、76,752百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金1,694百万円の減少によるものであります。
<負債>当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ246百万円減少し、39,034百万円となりました。これは主として、長期借入金419百万円の減少によるものであります。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,770百万円減少し、37,718百万円となりました。これは主として、利益剰余金145百万円の増加と為替換算調整勘定1,864百万円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、409百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。