四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用が伸び景気改善が見られ、経済指標が好調なことから、米FRBは政策金利の追加利上げを決定しました。中国は、国内消費策やインフラ投資などで一定の経済成長が維持されています。我が国では、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に、景気の拡大が続くと見込まれる旨の見解を日本銀行の「経済・物価情勢の展望」で明らかにしております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、3D-NANDメモリや有機ELパネルなどの製造設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しています。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量が全世界で初の100GW(ギガワット)を超え、特に新興国で増加しています。自動車産業では、北米の自動車販売に一服感が見られましたが、欧州や中国市場が伸長し底堅く推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル等の製造装置向け真空シールや製造プロセスで使用される治具・消耗品であるマテリアル製品(石英・シリコンパーツ・セラミックス・CVD-SiC)の需要が引続き旺盛でした。需要増加に対応し、昨年9月末に中国杭州市にセラミックスの新工場を竣工致しました。太陽電池関連事業におきましては、滞留在庫の処分を実行したほか、不採算製品であった多結晶用角槽製造から撤退し、生産設備等の減損処理を行いました。電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、やや減速感があるものの、他の分野である移動通信機器向けや半導体機器向けなどが底堅く推移しました。
その一方で、近時中国における環境規制基準が厳しくなっており、特に上海地区においては政府基準より厳しい環境規制の指導が行われており、弊社上海子会社においても、現在、基準値をクリアすべく給排水処理設備等に関し、設備交換工事等を実施しております。このため工場の操業を一時停止し、設備の交換完了したものから順次試験操業を行い、モニタリングを実施の上、基準値をクリアしたものから段階的に量産を行う予定です。尚、本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、改めて開示が必要な場合には別途速やかにお知らせいたします。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は67,348百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は7,170百万円(前年同期比59.8%増)、経常利益は6,318百万円(前年同期比78.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,607百万円(前年同期比84.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりです。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウエーハ加工などです。
半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品(石英製品、セラミックス製品、シリコンパーツ、CVD-SiC製品)は、スマートフォンやデータセンターなどに利用される3次元NAND型フラッシュメモリに加え、ダイナミックラム(DRAM)の需要がひっ迫しており、デバイスメーカー各社の設備投資や装置稼働率が高水準であったため堅調に推移しました。各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化設備用途や有機ELパネルの製造装置用途の需要が継続的にあり、同製品を含むサブアセンブリ品やチャンバー製品などの受託製造も堅調でした。
当社グループでは、製造装置メーカー、デバイスメーカー、ファウンドリー各社からの需要が活発であるマテリアル製品の増産要請に対応するため、石英製品の製造ライン増設を断続的に実行しており、セラミックス製品は、昨年9月に中国杭州市に新工場を竣工し、11月に石川県白山市に開発センターを竣工いたしました。また、8インチウエーハは量産評価がスタートしており、2次ラインにつきましては、同じく昨年9月に中国杭州市に新会社を設立し、あわせて新工場の建設も決定し、12月に同市政府と共同で鍬入れ式を執り行いました。
当該事業セグメントは、半導体産業およびFPD産業の設備投資及び設備稼働率に連動します。
この結果、当該事業の売上高は32,204百万円(前年同期比35.6%増)、営業利益は5,526百万円(前年同期比81.1%増)となりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。
太陽電池産業は、パリ協定後の各国のCO2排出削減策の進行から、中国・インドに加え他の新興国での需要が活発化しており、2017年の太陽光パネルの推定設置量は100GWを超える見込みとなっています。中国ではFIT(固定価格買取制度)の終了後も緩やかな下落はあるものの、価格は落ち着いています。当社シリコン製品も順調に出荷が進みましたが、事業構造改革の一環として滞留在庫の処分を実行したほか、不採算であった多結晶用石英坩堝(角槽製品)の撤退に伴い、保有設備の減損処理を特別損失に計上しました。
当該事業セグメントの製品は、顧客との長期契約分と自家消費分を除き、概ね半導体用途に転換が進んでおります。
この結果、当該事業の売上高は15,855百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失は626百万円(前年同期は545百万円の営業損失)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、北米での自動車販売台数が前年割れとなりやや軟調に推移しました。一方、民生家電や中国における通信機器用途(4G向け)が堅調であり、医療検査装置、バイオ関連機器、半導体機器用途も底堅く推移したため、売上高は前年並みとなりました。パワー半導体用基板も、概ね堅調に推移しました。磁性流体は、車載スピーカー用途に加え、スマートフォンのリニアバイブレーションモーターやAIスピーカーなどに採用されました。また、本年1月には「オートモーティブ プロジェクト」を立ち上げ、自動車マーケットに対し、部門横断的に攻略する中期戦略の第一弾として、東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド2018」に出展いたしました。
当該セグメントは、景気に左右されにくい業種への販売が大勢を占めることから、緩やかな業容拡大を目指せる安定的な事業セグメントです。
この結果、当該事業の売上高は9,368百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は2,303百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産>当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ22,419百万円増加し、114,519百万円となりました。これは主に現金及び預金10,581百万円、受取手形及び売掛金3,481百万円、有形固定資産6,406百万円の増加によるものであります。
<負債>当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10,220百万円増加し、62,620百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,110百万円、その他流動負債3,016百万円、社債(1年内償還予定の社債含む)3,300百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12,198百万円増加し、51,899百万円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金4,378百万円、資本剰余金4,375百万円の増加と利益剰余金2,794百万円の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,517百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。