純資産

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

⑦参加銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社
⑧財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと

2015/06/26 11:28

#2 財務制限条項に関する注記

・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債>負債は、前連結会計年度末と比べ3,316百万円増加し、39,979百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,767百万円の増加によるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末と比べ1,370百万円増加し、39,431百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定3,720百万円の増加と利益剰余金2,317百万円の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況

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#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 11:28

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,216.76円	1,260.82円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	45.18円	△69.21円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

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