	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社監査役 2名	当社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 190,000株	普通株式 109,000株
付与日	平成26年11月28日	同左
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	自平成26年11月28日至平成28年11月27日
権利行使期間	自平成29年7月1日至平成31年6月30日	自平成28年11月28日至平成31年11月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、平成28年3月期の営業利益が24億円以上かつ平成29年3月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/29 12:46

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業上及び財務上対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と財務体質の改善にあります。
当社グループが関連するエレクトロニクス産業では、半導体業界の需給逼迫に伴う設備稼働率上昇や設備投資意欲が極めて大きく、当社グループは的確にこれに対応することにあります。顧客満足の向上を理念に、顧客要求仕様の高品質な製品を短期間で納める生産体制の維持、管理を念頭に中期的な生産体制の拡充が必要になります。このため、当社は平成29年3月22日開催の取締役会において第三者割当てによる第3回新株予約権の発行を決議しております。
今後の設備投資、運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの借入、本新株予約権の行使による新株発行での調達で賄う予定です。本資金調達による自己資本の充実により、(連結自己資本比率は平成29年3月期の42%が50%近くに上昇し)当社の財務体質の改善が見込まれます。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。

セグメントの名称	平成29年3月末計画金額(千円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
装置関連事業	7,931,000	日本、中国及び韓国での石英・セラミックス・CVD-SiC製品製造設備の増強中国での8インチウエーハ製品製造設備の増強米国でのセラミックス製造設備及び知的財産権の取得	第3回新株予約権の発行及び行使による調達、自己資金
電子デバイス事業	700,000	中国での製造設備の自動化	同上

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.支出予定時期は、平成29年4月から平成30年12月であります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行)
当社は、平成29年3月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月7日に第三者割当による行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権を発行しております。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。
(行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行)
当社は、平成29年3月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月7日に第三者割当による行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権を発行しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	106,914	153,174
(うち新株予約権(株))	( 106,914)	( 153,174)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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