流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額378百万円は、会計処理の確定により235百万円減少し、142百万円となっております。のれんの減少は、業績等の達成度合いに応じた条件付取得対価に発生等による87百万円、並びに流動資産53百万円減少、有形固定資産103百万円、無形固定資産387百万円、繰延税金負債114百万円がそれぞれ増加したことによります。条件付取得対価は、当該会社の2023年12月までの業績等の達成度合いに応じて発生する場合があります。
なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

2023/04/27 9:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

2023/04/27 9:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

2023/04/27 9:54

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たにRMT Ltd及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,033	百万円
固定資産	1,147
のれん	198
流動負債	△367
固定負債	△178
非支配株主持分	-
株式の取得価額	1,834
現金及び現金同等物	△858
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	975

(2) 株式の取得により新たにMeiVac, Incを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	740	百万円
固定資産	578
のれん	142
流動負債	△379
固定負債	△114
非支配株主持分	-
株式の取得価額	967
株式の取得価額の未払金	△501
現金及び現金同等物	△292
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	173

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2023/04/27 9:54

#5 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 連結子会社であった杭州中欣晶圓半導体股份有限公司は、第三者割当増資により議決権比率が減少したため、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社2社は連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	44,286	百万円
固定資産	72,225
資産合計	116,512
流動負債	23,901
固定負債	30,575
負債合計	54,477

なお、流動資産には、現金及び現金同等物7,714百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に含まれております。

2023/04/27 9:54

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社2社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計 32,059百万円
固定資産合計 77,398百万円

2023/04/27 9:54