訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出し、社会に貢献できるグローバル企業を目指しております。企業活動のあらゆる面で「企業理念」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当初1株につき28円(中間14円、期末14円)としておりましたが、2021年8月13日、期中に発生した半導体ウエーハ関連会社(持分法適用関連会社)の第三者割当増資に伴う持分変動利益や各子会社の堅調な業績を踏まえて、特に利益面において、2021年5月28日に公表した新中期経営計画の2022年3月期の目標を大幅に超過するとともに、2023年3月期の計画を前倒しで達成する見通しとなったことから、特別配当18円(中間9円、期末9円)を加算し、年間配当を46円(中間23円、期末23円)とすることを決定いたしました。さらに2022年5月16日の決算発表時、中間決算時に発表した業績予想値も超過達成したことを鑑み、普通配当をさらに4円を加え、最終的な年間配当を、1株につき年50円(中間23円、期末27円)といたしました。
中間及び期末の配当金総額はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、当社は現行の中期経営計画でも記載しておりますとおり、今後の配当政策を見直しました。持続的な収益増強により株主還元を増加させてく基本方針は不変ですが、配当の決定に際して、配当性向20%を意識して、財務・投資機会等とのバランスを考慮して判断する方針としております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当初1株につき28円(中間14円、期末14円)としておりましたが、2021年8月13日、期中に発生した半導体ウエーハ関連会社(持分法適用関連会社)の第三者割当増資に伴う持分変動利益や各子会社の堅調な業績を踏まえて、特に利益面において、2021年5月28日に公表した新中期経営計画の2022年3月期の目標を大幅に超過するとともに、2023年3月期の計画を前倒しで達成する見通しとなったことから、特別配当18円(中間9円、期末9円)を加算し、年間配当を46円(中間23円、期末23円)とすることを決定いたしました。さらに2022年5月16日の決算発表時、中間決算時に発表した業績予想値も超過達成したことを鑑み、普通配当をさらに4円を加え、最終的な年間配当を、1株につき年50円(中間23円、期末27円)といたしました。
中間及び期末の配当金総額はそれぞれ以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月12日 | 893 | 23 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月29日 | 1,202 | 27 |
| 定時株主総会決議 |
なお、当社は現行の中期経営計画でも記載しておりますとおり、今後の配当政策を見直しました。持続的な収益増強により株主還元を増加させてく基本方針は不変ですが、配当の決定に際して、配当性向20%を意識して、財務・投資機会等とのバランスを考慮して判断する方針としております。