訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル製造業を目指しております。また、企業活動のあらゆる面で環境保全活動を積極的に推進するとともに、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
このような観点から、磁性流体をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、高収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
当社は、経営の基本方針に基づき、将来の事業展開に備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行なうことを経営の重要施策の一つと考えております。
このような考え方に基づき、業績が成長路線に回帰したことから株主還元の強化を進め、当期の期末配当金は1株につき4円増配し、普通配当10円とさせて頂きました。また、当社は本年4月1日から持株会社へ移行いたしましたので1株当たり2円の記念配当も併せて実施いたします。これにより当期の年間配当金は、中間配当金6円を含め、1株当たり18円といたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
このような観点から、磁性流体をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、高収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
当社は、経営の基本方針に基づき、将来の事業展開に備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行なうことを経営の重要施策の一つと考えております。
このような考え方に基づき、業績が成長路線に回帰したことから株主還元の強化を進め、当期の期末配当金は1株につき4円増配し、普通配当10円とさせて頂きました。また、当社は本年4月1日から持株会社へ移行いたしましたので1株当たり2円の記念配当も併せて実施いたします。これにより当期の年間配当金は、中間配当金6円を含め、1株当たり18円といたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月11日 取締役会決議 | 184,861 | 6 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 370,106 | 12 |