訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における経済状況は、米国経済では経済指標の改善により金利の追加利上げが実施され、企業業績の期待感などから米国市場では株価が堅調に推移しました。中国経済は、やや弱含みの報道がなされて人民元安が進みましたが、一定の経済成長が維持されています。我が国では、企業活動に緩やかな回復の兆しが見えたものの、消費意欲は足踏みの状況が続いています。外国為替市場では、英国のEU離脱や米国の大統領選などの影響により、為替レートが乱高下し、ドル円の振幅が大きな年度となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外での半導体メモリや液晶・有機ELパネルなどの設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しました。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量が中国・インドを中心とした新興国で増加しています。自動車産業では、北米・中国市場での自動車販売台数が堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、液晶・有機ELパネルの製造装置向け真空シールや半導体製造プロセスで使用される消耗品のマテリアル製品(石英・シリコンパーツ・セラミックス・CVD-SiC)の需要が年間を通して堅調に推移しました。太陽電池関連事業におきましては、中国における固定買取制度の期限到来の影響から、急速な在庫調整により年後半から軟調となりました。電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向け、移動通信機器用途やバイオ機器用途が堅調に推移し、パワー半導体用基板も底堅く推移しました。磁性流体は、スピーカー用途に加え、スマートフォンに採用され堅調に推移しました。
当社は、平成29年4月1日より持株会社体制に移行し、社名を株式会社フェローテックホールディングスに変更しております。これまでの事業は事業継承会社である株式会社フェローテックが継承いたします。これに伴い、連結子会社である株式会社アドマップ(CVD-SiCの製造・販売)の決算時期を3月末から12月末に変更しており、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9か月間の業績を連結しております。また、新たに株式を取得した株式会社アサヒ製作所(業務用クリーニング機器の製造・販売)は、平成28年7月1日より平成29年3月31日までの9か月間の業績を連結しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は73,847百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は5,678百万円(前連結会計年度比41.1%増)、経常利益は5,675百万円(前連結会計年度比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,256百万円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
(装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウエーハ加工などです。
半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品(石英製品、セラミックス製品、シリコンパーツ、CVD-SiC製品)は、スマートフォン、携帯端末やデータセンターなどに利用されるSSD(ソリッドステートドライブ)と称する記憶媒体などに、3次元NAND型フラッシュメモリの需要が増加しており、デバイスメーカー各社の設備稼働率が高水準であったため堅調に推移しました。製造装置メーカーからの需要拡大を受け、マテリアル製品の増産投資を実施しております。一方、各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化投資や液晶・有機ELパネルの製造設備用途の需要が強く堅調に推移しました。シリコンウエーハ加工(5、6インチ)は、車載向けやセンサー類等に小口径ウエーハの需要があり、概ね計画のとおりとなりました。現在、8インチウエーハの生産体制整備の最終段階に来ております。
当該事業は、半導体製造装置の出荷及び設備稼働率に連動しますが、安定的に推移いたしました。
この結果、当該事業の売上高は32,243百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は4,234百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。
(太陽電池関連事業)
当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。
太陽電池産業は、中国・インド市場を中心に新興国での需要が活発化しております。中国ではFIT(固定価格買取制度)が年央で終了したため、駆け込み需要の反動から在庫換金売りによる価格暴落が発生しました。当社のシリコン製品や太陽電池セルもその影響を受け、在庫処分を実行し、収益を圧迫しました。加えて、従前に販売した結晶製造装置ユーザーの回収不能額が確定したことから貸倒引当金を計上しました。
当該事業の単結晶製造装置と石英坩堝は、半導体用途への転換が進んでおり、その他不採算製品につきましては、事業縮小や設備除却等の事業構造改革を継続しております。
この結果、当該事業の売上高は18,773百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業損失は1,184百万円(前連結会計年度は営業損失1,692百万円)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、年央まで円高の影響があり、減収傾向となりましたが、北米市場・中国市場での自動車販売が堅調に推移したことから、影響は限定的なものでした。一方、民生家電分野や中国における通信機器用途が伸長し、医療検査装置・バイオ関連機器・半導体機器用途も底堅く推移したため、売上高は計画のとおりとなりました。パワー半導体用基板は、新たに欧州顧客から認定を得たため、増産体制を進めております。磁性流体は、新たにスマートフォンのリニアバイブレーションモーター用途に採用されました。
当該事業のサーモモジュールは、これまで単一販売が主流でしたが、ユーザーからのご要望により、電源・基板・放熱板等を組込んだユニット製品を業種毎にスタンダード化しました。これにより、顧客ニーズへの素早い対応が可能となり、各業種での用途拡大を目指してまいります。
この結果、売上高は12,627百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は2,594百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,739百万円増加し、14,778百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,218百万円(前連結会計年度比3,575百万円増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,114百万円、減価償却費3,593百万円、仕入債務の増加額2,603百万円であります。支出の主な内訳は、その他の資産の増加額1,482百万円、売上債権の増加額1,025百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,070百万円(前連結会計年度比3,046百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,322百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,897百万円(前連結会計年度は520百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入9,933百万円の一方で、長期借入金の返済による支出3,813百万円、短期借入金の減少額1,616百万円によるものであります。