訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル製造業を目指しております。
企業活動のあらゆる面で環境保全活動を積極的に推進すると共に、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
磁性流体・冷熱素子をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、高収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
エレクトロニクス産業は、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されますが、同時に技術革新のスピードが早く、極めて国際競争の激しい市場であります。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するために、持株会社化による経営と事業運営の役割を分担し、グループ戦略の強化、コーポレートガバナンスの強化、グループシナジーの発揮を目的として、平成29年4月1日より持株会社体制に移行しました。
中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。
①独自のコア技術である真空技術に関連した半導体製造装置向けのチャンバーや装置組立ての受託製造の積極的な取り組み。
②独自のコア技術である冷熱素子技術の応用製品の拡充、発電モジュールやユニット化、パワー半導体基板の増産に係る生産自動化の推進。
③半導体製造工程の消耗材である石英・セラミックス・CVD-SiC、シリコンパーツ等マテリアル製品の生産規模の拡充。
④業務提携やM&Aを視野に入れ、当社グループの生産技術を生かせる製品事業への参入。
⑤中国子会社を製造拠点として活用するのみならず、重要な販売拠点として位置付けており、中国半導体市場に対応した、半導体8インチウエーハ事業を拡充。
⑥自己資本率を50%前後に推移させ、安定的な財務体質を構築。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営目標として平成31年3月期に連結売上高1,000億円、連結営業利益率8%超を目指しております。次期単年度では、企業価値を図る指標として資本効率を表す株主資本利益率(ROE)を10%とし、1株当たり当期純利益(EPS)130円を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体の設備投資が引続き見込まれ、特にフラッシュメモリを利用したSSDと呼ばれる記憶媒体や自動車搭載用のセンサーやパワー半導体などの需要が旺盛であり、半導体の設備稼働率も高水準が見込まれます。FPD業界では大型液晶パネルに続き有機ELパネルの設備投資が拡大する見込みです。移動通信システム業界では、2020年の実現を目指して第4世代から第5世代への通信インフラや無線技術などの研究開発が進み、高速・大容量化・多数端末接続・マルチアンテナ技術・省電力化等が研究課題となっています。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、製造装置メーカー、ファウンドリー、デバイスメーカーからの旺盛な需要があるマテリアル製品の納期に対応するため、セラミックス工場の新設、石英製造ラインの増設、CVD-SiCの工場新設を実施中です。
中国市場向けに8インチウエーハの供給も年後半よりスタートいたします。また、当社の得意とする金属精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスを提供し、主要顧客からの受託製造を獲得してまいります。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、今後、成長が見込める移動通信システムの通信機器用途、中継機器用途、小型アンテナ用途など高機能製品を充実いたします。また、自動車向けには温調シートの他、電気自動車用のサブエアコン、ヘッドアップディスプレイなど用途開発を進めてまいります。パワー半導体用基板は、欧州顧客からの受注増加により、生産キャパ拡充のため量産ラインの設備投資を実行いたします。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と財務体質の改善にあります。
当社グループが関連するエレクトロニクス産業では、半導体業界の需給逼迫に伴う設備稼働率上昇や設備投資意欲が極めて大きく、当社グループは的確にこれに対応することにあります。顧客満足の向上を理念に、顧客要求仕様の高品質な製品を短期間で納める生産体制の維持、管理を念頭に中期的な生産体制の拡充が必要になります。このため、当社は平成29年3月22日開催の取締役会において第三者割当てによる第3回新株予約権の発行を決議しております。
今後の設備投資、運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの借入、本新株予約権の行使による新株発行での調達で賄う予定です。本資金調達による自己資本の充実により、(連結自己資本比率は平成29年3月期の42%が50%近くに上昇し)当社の財務体質の改善が見込まれます。
一方、事業運営では、好調な半導体業界向けの装置関連事業に加え、電子デバイス事業のサーモモジュールは、比較的景気に左右されにくい業界である自動車、民生、通信、医療分野向けに製品を供給しており、今後の安定的な成長を実現するために、経営資源を投入してまいります。太陽電池関連事業は構造改革を継続しております。これまで製造拠点を中国沿岸部から内陸部へ移管し、生産設備の減損や除却等を実施してまいりましたが、さらに抜本的な構造改革を行う所存です。
技術面では、中国生産拠点における顧客認定を取得するため、開発、設計、品質管理など人的支援を行い、知的財産に基づく技術開発、生産技術などを指導してまいります。
また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、J-SOXに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、日々、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。