訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と財務体質の改善にあります。当社グループが関連するエレクトロニクス産業および太陽電池産業では、市場の需給動向に伴う設備稼働率や設備投資意欲の変動が極めて大きく、これに対応することにあります。当社グループでは、各産業の需要低迷時に対処するため、自動車、民生品、光通信分野向けの電子デバイス事業の3つの事業セグメントを有して事業リスクを分散しております。特に成長著しいパワー半導体向けにサーモモジュールの技術を応用した、銅回路を接合したDCBアルミナ基板を提供しており、今後、成長が見込めることから経営資源を投入してまいります。
一方、高騰する中国の人件費抑制のため、製造拠点の内陸部への移転と製造ラインの自動化をさらに進めてまいります。
今後の事業戦略といたしましては、医療機器・医薬品関連機器、食品加工関連機器など各方面に対し、当社のコア技術である真空技術や精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスを提供し、新たな事業へと育成してまいります。
⦅短期的に対処すべき事業戦略⦆
① 中国半導体国内製造に対応した半導体ウエーハ事業の拡充
② 医科・歯科検査機器および関連機器販売の拡充
③ 太陽電池関連事業のシリコン結晶製造装置と石英坩堝の半導体産業用途への転換を目指しており、真空技術や精密加工技術で培ったエンジニアリング力を発揮し、事業の柱へと育成してまいります。
また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、J-SOXに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、日々、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。