有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と財務体質の改善にあります。当社グループが関連するエレクトロニクス産業および太陽電池産業では、市場の需給動向に伴う設備稼働率や設備投資意欲の変動が極めて大きく、これに対応することにあります。当社グループでは、各産業の需要低迷時に対処するため、自動車、民生品、光通信向けの電子デバイス事業を加え、3つの事業セグメントを有して事業リスクを分散しております。
今後の事業戦略といたしましては、エレクトロニクス産業や太陽電池産業に留まらず、医療機器・医薬品関連機器、航空機関連機器や食品加工関連機器など各方面に対し、当社のコア技術である真空技術や精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスを提供し、新たな事業へと育成してまいります。
加えて、スペア・パーツや消耗品などアフター・サービスを充実させ、安定的な収益の確保に努め、財務体質の改善を図ってまいります。技術面では、中国生産拠点における顧客からの製品認定を取得するため、品質管理、開発、設計などグループをあげて人的支援を行い、知的財産に基づく技術開発、生産技術などを移管してまいります。
製造コスト削減と製造拠点の最適化のために中国内陸部での生産を拡充し、人件費の抑制、エネルギーの低減や在庫削減に努め、さらに経営合理化を進めてまいります。
また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、J-SOXに対応した内部統制システムの構築と運営を実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、日々、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。