訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況でありますが、ワクチン接種等により重症化率や死亡率の低さを踏まえ、感染がピークアウトした国や地域では防疫措置を緩和し、新型コロナウイルスとの共生・共存を進める動きもみられ、世界経済は回復基調を維持しております。
こうした状況を踏まえ、翌連結会計年度以降も回復基調で推移するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の経済状況によって、見積りと異なる結果となる可能性があります。
(重要な訴訟)
1. 当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下「CCMC」という。)は、亜翔系統集成科技(蘇州)股份有限公司(以下「亜翔」という。)より、2019年6月6日付(訴状送達日は2019年6月27日)で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元(約23億18百万円)についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日(判決書到達日は2021年11月25日)に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元(約19億81百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴を受理されておりましたが、2022年5月24日(判決書到達日は2022年5月27日)に、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻すとの判決が下され、現在係争中であります。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年6月13日付で提起しているクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元(約12億46百万円)の損害賠償請求は、浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
2. 当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司(以下「中建一局」という。)から2019年11月6日付(訴状到達日は2019年12月19日)で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元(約69億72百万円)についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました(同訴訟は、裁判所の裁定を受け、土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の2つの訴訟に分けて再提訴されています。当連結会計年度末時点の請求金額の合計額は、3億80百万元(約68億69百万円)です。)。
これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年4月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元(約34億6百万円)の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しました(前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく損害賠償請求の2つの訴訟に分けて再提訴しています。)。
また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司(以下「FTH」という。)の工場の土地使用権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月3日付で仮差押えの決定がなされております。これによるFTHの事業運営への支障はありません。
上記の再提訴に係る訴訟は、いずれも現在係争中です。
CCMCは、当連結会計年度末時点のこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に計上しております。今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。