訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ
事業の内容 半導体等装置関連事業製品、電子デバイス事業製品、車載関連事業製品の製造販売
②企業結合日
2025年7月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併によります。
④結合後企業の名称
株式会社フェローテック(注)
(注)当社は、2025年6月開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併後、商号を「株式会社フェローテック」に変更することを予定しております。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は、2017年4月1日に会社分割の方式により持株会社体制に移行後、グループ戦略機能の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、グループ・シナジーの発揮を図るべく事業を進めてまいりました。その後、中国を中心とした半導体顧客の旺盛な需要に対応した積極的な設備投資により業容拡大が順調に進むとともに、重要戦略である事業間シナジーも多方面で実践・具現化するなど業容の拡大も進展してまいりました。
一方、直近では日本の生産拠点再強化を図るなど経営環境の変化に対応してまいりましたが、当社グループを取り巻く変化の激しい事業環境に対応するためには、特に日本事業に関しては、機能の重複や人材不足などの課題を解決し、より機動的に事業運営していくほうが適しているのではないか、という考えのもと、各事業・各機能の最適な体制構築に向け、人材など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはM&Aによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズと合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ
事業の内容 半導体等装置関連事業製品、電子デバイス事業製品、車載関連事業製品の製造販売
②企業結合日
2025年7月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併によります。
④結合後企業の名称
株式会社フェローテック(注)
(注)当社は、2025年6月開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併後、商号を「株式会社フェローテック」に変更することを予定しております。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は、2017年4月1日に会社分割の方式により持株会社体制に移行後、グループ戦略機能の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、グループ・シナジーの発揮を図るべく事業を進めてまいりました。その後、中国を中心とした半導体顧客の旺盛な需要に対応した積極的な設備投資により業容拡大が順調に進むとともに、重要戦略である事業間シナジーも多方面で実践・具現化するなど業容の拡大も進展してまいりました。
一方、直近では日本の生産拠点再強化を図るなど経営環境の変化に対応してまいりましたが、当社グループを取り巻く変化の激しい事業環境に対応するためには、特に日本事業に関しては、機能の重複や人材不足などの課題を解決し、より機動的に事業運営していくほうが適しているのではないか、という考えのもと、各事業・各機能の最適な体制構築に向け、人材など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはM&Aによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。